「２０２０年までに核廃絶」
ＮＹ　平和市長会議がアピール

国連のアナン事務総長（正面左から３人目）を招き、核兵器廃絶をアピールした平和市長会議の代表団会議。同４人目が秋葉広島市長、左端が伊藤長崎市長

アナン総長も激励

　【ニューヨーク３日宮崎智三】百十一カ国・地域の九百四十二都市でつくる平和市長会議は三日、開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に核兵器廃絶を訴えるため、ニューヨーク市内で代表団会議を開いた。広島、長崎両市を含む十六カ国七十八都市の市長たち約百六十人が参加。国連のアナン事務総長を招き、二〇二〇年までの核兵器廃絶を文書で要望するなど活発にアピールした。

　代表団会議は二カ所の会場で連続して開き、アナン事務総長は国連本部内でのセッションであいさつ。市長会議が提唱する「核兵器廃絶への緊急行動」（２０２０ビジョン）に触れ、「国際協力の橋渡しをする特別な役割がある」と評価した。さらに、「乗り越えられないように見える障害に直面したとしても、より自由で公正で安全な世界という目標をしっかり見据え、実現に近づくよう、ともに行動しよう」と激励した。

　市長会議の会長を務める秋葉忠利広島市長は、同ビジョンの実現を働き掛ける要請文を渡した。

　続いて国連本部近くの会議施設に会場を移し、市長たちは「政府に核軍縮を迫るよう努めている」（英国）などと現状報告。２０２０ビジョンの今後について、世界の大多数が核兵器廃絶を望んでいる▽若者を中心に市民の活動参加を促す▽専門家と連携する―などの提起があった。

　伊藤一長長崎市長や被爆者の山下三郎廿日市市長も含め、ニューヨークに集結した各国の市長たちは、ＮＰＴ再検討会議の各国政府代表へのロビー活動や海外メディア向け記者会見などもこなし、２０２０ビジョンの実現を訴えている。

（2005.5.5）