主要委討議　開始見通し
テーマ配分合意へ

　【ニューヨーク１７日宮崎智三】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は十七日（現地時間）、三つの主要委員会への議題割り振りなどをめぐる各国の意見調整が進み、大筋合意の見通しとなった。実質討議の場である主要委員会は十八日にも始まりそうだ。

　関係者によると、核軍縮がテーマの第一主要委員会に「安全保障など」の小委員会を設けることで妥協が成立する見通しという。日本を軸にした説得により、核兵器保有国が非保有国に核攻撃しない「消極的安全保障」もこの小委員会で扱うことで、対立していた米国などと非同盟諸国とが歩み寄る見込みとなった。

　このほか、拡散防止を話し合う第二主要委員会には「中東も含む地域問題」、原子力の平和利用を協議する第三主要委員会には「脱退問題」の小委員会を、それぞれ設ける方向となっている。

　この日夕方にあった非公式の全体会議で、各主要委員会の協議時間配分に対してエジプトなどが「もっと時間がほしい」と主張し、正式決定は十八日に持ち越された。

　ドゥアルテ議長はしかし、「一部の反対で完全には合意できていない」との表現で、大筋で妥協が成立しつつあるとの認識を示した。

　三つの主要委員会がそれぞれ、三時間ずつ七回の協議時間を確保できるよう、再検討会議は二十三日からの最終週の日程が大幅変更される。それでもスタートのべた遅れにより、協議時間は予定の半分になる見込みだ。

（2005.5.19）