実質討議始まる
残り７日、最終文書は微妙

　【ニューヨーク１９日宮崎智三】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は十八日（現地時間）の本会議で、三つの主要委員会に一つずつの小委員会設置を決定。これで事前調整はほぼ決着し、主要委員会を舞台にした実質討議が十九日午前（日本時間十九日深夜）から始まった。ただ、二十七日の会期末までの協議日数は実質七日間とわずかで、全会一致が原則の最終文書が採択できるかどうか、悲観的な見方も強まっている。

　核軍縮▽拡散防止▽原子力の平和利用―をテーマにした三つの主要委員会にそれぞれ、安全保障関連▽中東も含む地域問題▽脱退問題―の小委員会を設けた。しかし、決着がずれ込んだ結果、三主要委員会の協議回数（一回三時間、小委員会も含む）は、十七日時点での想定より各一回減の六回ずつとなった。

　このため参加国の間では「討議時間が足りない」との不満も根強い。最終文書の行方について日本政府代表団は「（採択できないと）悲観的に考える方が現実的かもしれないが、全力を尽くしたい」としている。

（2005.5.20）