中国新聞

 「里海 いま・みらい」

◆瀬戸内海をめぐる主な動き◆
1958年 水質保全法、工業排水規制法制定
1962 全国総合開発計画を策定。沿岸で重厚長大型の工業開発本格化
1967 公害対策基本法制定
1969・8月 広島湾で大規模赤潮被害
1970 通称公害国会で、公害対策基本法の改正、水質汚濁防止法など14公害関係法が成立
1971・7 環境庁発足
 瀬戸内海環境保全知事・市長会議が発足
 瀬戸内海汚染総合調査団結成、第1回実態調査
1972・1 第1回瀬戸内シンポジウム開催
1972・7 大阪湾・播磨灘で赤潮が大発生
1972・8 瀬戸内の環境を守る連絡会設立
1973・3 公害絶滅瀬戸内海漁民総決起大会開催
1973・10 瀬戸内海環境保全臨時措置法(瀬戸内法)施行
1974・5 瀬戸内海漁民会議結成
1974・12 岡山県水島コンビナートで重油流出事故
1975・1 徳島県などの漁業者が赤潮訴訟を提訴
1977・9 赤潮研究会設置(環境庁・水産庁)
1978・5 瀬戸内海環境保全臨時措置法が改定され、特別措置法に
1982 瀬戸内海の漁獲量48万トンで、ピーク
1985 大阪湾で泉州沖関西新空港など大型埋め立て計画が始動
1988・4 瀬戸大橋開通
1990・6 環瀬戸内海会議が沿岸住民によって結成
1990・8 第1回世界閉鎖性海域環境保全会議
1990・11 香川県豊島の産業廃棄物処理業者逮捕
1992・3 瀬戸内海研究会議発足
1993・11 環境基本法制定
1995・1 阪神淡路大震災発生
1997・6 環境アセスメント法公布
 米軍岩国基地滑走路の沖合移設の埋め立て着工
1998・2 広島県が海砂採取を全面禁止
1999・5 しまなみ海道開通
2000・6 豊島公害調停が成立
2000・12 瀬戸内海環境保全計画の見直し
2001・12 瀬戸内海、東京湾、伊勢湾で化学的酸素要求量、窒素、リン含有量の総量削減基本方針策定
2003・3 国土交通省が環境政策の基本的方向で、自然環境の再生を盛り込む