◆瀬戸内海をめぐる主な動き◆ |
1958年 | 水質保全法、工業排水規制法制定 |
1962 | 全国総合開発計画を策定。沿岸で重厚長大型の工業開発本格化 |
1967 | 公害対策基本法制定 |
1969・8月 | 広島湾で大規模赤潮被害 |
1970 | 通称公害国会で、公害対策基本法の改正、水質汚濁防止法など14公害関係法が成立 |
1971・7 | 環境庁発足 瀬戸内海環境保全知事・市長会議が発足 瀬戸内海汚染総合調査団結成、第1回実態調査 |
1972・1 | 第1回瀬戸内シンポジウム開催 |
1972・7 | 大阪湾・播磨灘で赤潮が大発生 |
1972・8 | 瀬戸内の環境を守る連絡会設立 |
1973・3 | 公害絶滅瀬戸内海漁民総決起大会開催 |
1973・10 | 瀬戸内海環境保全臨時措置法(瀬戸内法)施行 |
1974・5 | 瀬戸内海漁民会議結成 |
1974・12 | 岡山県水島コンビナートで重油流出事故 |
1975・1 | 徳島県などの漁業者が赤潮訴訟を提訴 |
1977・9 | 赤潮研究会設置(環境庁・水産庁) |
1978・5 | 瀬戸内海環境保全臨時措置法が改定され、特別措置法に |
1982 | 瀬戸内海の漁獲量48万トンで、ピーク |
1985 | 大阪湾で泉州沖関西新空港など大型埋め立て計画が始動 |
1988・4 | 瀬戸大橋開通 |
1990・6 | 環瀬戸内海会議が沿岸住民によって結成 |
1990・8 | 第1回世界閉鎖性海域環境保全会議 |
1990・11 | 香川県豊島の産業廃棄物処理業者逮捕 |
1992・3 | 瀬戸内海研究会議発足 |
1993・11 | 環境基本法制定 |
1995・1 | 阪神淡路大震災発生 |
1997・6 | 環境アセスメント法公布 米軍岩国基地滑走路の沖合移設の埋め立て着工 |
1998・2 | 広島県が海砂採取を全面禁止 |
1999・5 | しまなみ海道開通 |
2000・6 | 豊島公害調停が成立 |
2000・12 | 瀬戸内海環境保全計画の見直し |
2001・12 | 瀬戸内海、東京湾、伊勢湾で化学的酸素要求量、窒素、リン含有量の総量削減基本方針策定 |
2003・3 | 国土交通省が環境政策の基本的方向で、自然環境の再生を盛り込む |