八月六日に政府首脳が出席して広島市内で開かれる「被爆者代表 から要望を聞く会」の打ち合わせ会が十六日、市役所であった。被 爆者七団体の代表者らが出席し、在外被爆者への被爆者援護法適用 などを求めていくことを申し合わせた。

　「聞く会」では例年同様、七団体が二分間ずつ、政府首脳に要望 する。ほとんどの団体が「日本国内並みの援護を」「援護法の完全 適用を」などの表現で、在外被爆者の支援を求める。

　このほか、原爆症の認定、被爆二世・三世への援護、非核三原則 の法制化などを要望する構え。

　市は今後、各団体の意見を調整し、要望書を作成する。七団体側 からは「在外被爆者に対する援護の必要性、緊急性を強い表現で示 したい」「発言時間が限られるため、要望書で補完したい」などの 意見が出た。