▽成果の拡大策が急務

　２９日に閉幕した２０２０核廃絶広島会議は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で「核兵器禁止条約への言及」という成果を得た市民らが、「交渉開始」という次のステップに向けて結束する機会となった。

　採択したヒロシマアピールは、平和市長会議が訴える２０２０年までの核兵器廃絶の目標を支持。禁止条約を実現の前提条件と明確に位置付けた。

　そのためには条約の即時交渉の開始が緊急課題となる。それを議論する特別核軍縮会議を１１年に開催するようアピールが求めたのは、５年後の次回再検討会議に向けた準備会合が１２年に始まるのをにらんだためだ。次の再検討会議で禁止条約に関して一定の前進ができなければ、目標達成が厳しくなるのは明らかだからだ。

　今回の会議には、５月の再検討会議で政府代表たちに影響を与えた非政府組織（ＮＧＯ）や国連関係者らも出席した。一方、加盟都市が４千を突破した平和市長会議からの出席は国内６５都市、海外４都市にとどまった。主催側の参加規模としては物足りなさが否めなかったのも事実だ。

　国内外からの参加者が、被爆者の証言に耳を傾け、核兵器の非人道性を直視した議論を展開したヒロシマならではの会議でもあった。来年の特別核軍縮会議開催を実現させるためにも、今回の成果をより広める方策が急務だ。（金崎由美）

　ヒロシマアピール（骨子）

　(1)２０年までの核兵器廃絶実現へ、核兵器禁止条約締結に向けた交渉開始を求める。１１年に特別核軍縮会議を開催すべきだ

　(2)全政府に、核兵器の開発、実験、使用などの中止を求める。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を緊急かつ無条件に発効させるべきだ

　(3)核兵器・軍事支出を大幅削減し、予算を市民の利益や環境保全に利用するべきだ

　(4)核共有、または核の傘に隠れている政府に対し、安全保障の理念から核兵器を排除、拒絶するよう求める

　(5)各国政府に、核兵器開発を助けるような核関連輸出を行わないよう要求する

　(6)被爆国の日本政府に、先進的・積極的な行動を求める。一例として、核保有国首脳らを被爆地に招いて核兵器禁止条約に向けた会議を開くことが可能

　(7)各国政府と国連に、核軍縮教育を広く実施するよう求める

　(8)各国の都市に、平和市長会議に加盟して核兵器廃絶へ取り組むよう働きかける

　(9)日本国内で加盟都市を倍増させるよう、平和市長会議を支援。日本政府や国連に核兵器廃絶に向けた行動を働きかける

　(10)平和市長会議、国際ＮＧＯ、市民団体の連携を強める