２０２０核廃絶広島会議（主催・平和市長会議、広島市）は２９日、核兵器禁止条約の交渉開始のための特別核軍縮会議を１１年に開催することなどを求めた「ヒロシマアピール」を採択し、２日間の日程を終えた。

　日本を含む１６カ国の行政や非政府組織（ＮＧＯ）関係者ら計約３００人が議論。アピールには１０項目の「決意」を盛り込んだ。

　５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果を踏まえ、２０２０年までの核兵器廃絶を実現するため、禁止条約の即時交渉開始を要求。被爆国日本政府には「先進的・積極的に行動すること」を求めた。広島・長崎で核保有国首脳やＮＧＯを集めた会議の開催も、その例に挙げる。

　また「核の傘に隠れている全政府に対し、安全保障の理念から核兵器を排除、拒絶すること」など、非核保有国にも軍縮への行動をとるよう訴えている。

　広島国際会議場（中区）であった閉会式で、秋葉忠利市長は「各国政府のリーダーシップに影響を与えるだろう。アピールを世界に広め緊急に行動を開始しよう」と強調した。

　それに先立つ総括審議では、平和市長会議のジャッキー・カバッソ北米コーディネーターが「安全保障を、軍事的な側面ではなく人道上の要請から考えるべきだ」などと強調した。（金崎由美）

【写真説明】１０項目の行動提案からなるアピールを採択して閉幕した２０２０核廃絶広島会議