中国新聞


保育園民営化、来春は困難
下松市、議案の提案見送る


 下松市は1日開会した市議会定例会に、2012年4月実施を目指していた市立保育園の民営化に関する議案の提案を見送った。移管先選定など予定通りの事務処理は事実上難しくなり、民営化の時期がずれ込むのは不可避の情勢になった。

 市は行財政改革の一環として公立4保育園のうち3園の民営化を計画。1億円以上の経費削減をうたい、12年4月にまず中央保育園を民営化する方針を示していた。一方で今年1月に予定した移管先法人の公募は、一部の保護者の反発で先送りされていた。

 井川成正市長は9月の議会答弁で「(民営化の条例改正案を)12月にも提案したい」と述べていたが、この日の提案はなかった。追加提案もない見通し。井川市長は中国新聞の取材に12年4月の民営化を「現時点では分からない」とした。

 市は「現時点では民営化スケジュールに変更はない」とするが、今後の臨時会などで関連議案を成立させても移管先法人の公募と決定には約2カ月を要する見込み。さらに移管先法人が職員を確保することや、現在の職員と移管先の職員が一緒に業務をする「引き継ぎ保育」にも相当の時間がかかるため、事実上12年4月の民営化は不可能な状況になった。(上木崇達)

    ◇

 下松市議会は1日、定例会を開き、会期を16日までの16日間と決めた。本年度一般会計補正予算案など13議案のうち市民交流拠点施設の設置・管理条例など12議案を可決、承認した。

(2011.12.2)


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