▽高齢化・財政難　重い課題

　広島市を見下ろす比治山に、かまぼこ形の独特な建造物が並ぶ。現在約三百人の職員が勤める放影研。「お 嫌いな検査があったら遠慮なく言ってくださいね」。健診に来た被爆者に、職員が検査内容を丁寧に説明し、 応対していた。

　半世紀にわたり、協力を得た被爆者らの追跡調査を続ける。調査を通じ放射線被曝（ひばく）線量が高いほ ど、白血病も含めたがんの発症率や死亡率が高いことを突き止め、胎内被爆者については原爆小頭症の増加を 確認した。

　最近では生活習慣病に着目し、ヒトゲノム研究にも着手。心血管障害や糖尿病、Ｂ・Ｃ型肝炎などがん以外 の疾病と被曝との関連性を探る。二〇〇一年五月に始めた被爆二世の健康影響調査も二十八日、結果を公表す る。

　前身のＡＢＣＣは、米原子力委員会の資金で、米学士院と学術会議によって一九四七年開設された。広島赤 十字病院の一部を借り血液学調査からのスタート。七五年、日米共同運営方式の財団法人に衣替えした。「調 査だけして治療しない」などと批判はあったが、現在では被爆者や行政関係者を集めた地元連絡協議会を開き、 「平和目的」「純粋な学術研究」への理解も求めている。

　研究維持への課題も多い。研究対象の被爆者のうち、生存者はほぼ半数に。老朽化した施設の移転問題、若 手研究者の確保、財政難…。将来像を探るため、日米の専門家による上級委員会で存続へ議論が続いている。

　上級委メンバー田原栄一広島がんセミナー理事長は「低線量被曝や二世への影響など、被爆者らが抱える不 安を解消するためのさらなる研究が必要。被曝による疾病の早期診断、治療に役立てるシステムづくりが求め られている」と指摘する。

　放影研の名誉顧問を務める重松逸造さん（８９）＝東京都在住＝は一九八一年から十六年間、理事長を務めた。 「六十年で幕切れではなく、研究はこれから」。後輩らに期待を寄せている。

　ＡＢＣＣ時代を含め、トップ在職期間は歴代最長。被爆者の疫学調査を基に研究を指揮し、「核兵器廃絶をただ 叫ぶのでなく、被爆地の研究成果が世界中に注目されることで、核兵器の恐ろしさを発信することになる」と、放 射線被曝の実態を広く伝えてきた。

　在任中、一番の苦労は優秀な研究者の確保。疫学者としてＡＢＣＣに出入りしていた時代、「米国人研究者には ベトナム戦争の徴兵を拒否した平和的で優秀な人材が集まっていた」と明かす。

　理事長時代、強く印象に残る出来事があった。不幸にも放影研の成果を世界に知らしめることになった八六年の チェルノブイリ原発事故。旧ソ連は翌年、調査団を放影研に派遣し、教えを請うた。

　だが、十日間にわたって放出された放射性物質の間接的吸入などによって線量推定が複雑な上、人々が離れて暮 らす環境の違いから、被爆地の調査が当てはめられるわけではなかった。何より住民に調査への理解を得る難しさ を痛感した。「広島は、被爆者の協力が得られた点が大きかった」と振り返る。

　戦後の混乱期に始まった調査データは、被爆の影響を低く見積もっている、との指摘がある。比較対象の非被爆 者に残留放射能を浴びた可能性のある人が含まれ、ＡＢＣＣの研究対象は五〇年の国勢調査が基になり、被爆五年 以内に死亡した人は対象外。「抵抗力のある被爆者が生き残った」と考えることもできる。

　「指摘は当然。そうした疑問を一つ一つつぶすため研究を続けてきた。今後もその努力が必要で、せめて最後の 被爆者まで見届けるべきだ。そこまで尽くしてようやく世界は納得してくれる」

　―この六十年をどうとらえていますか。

　大変な犠牲の上に積み上げられた歴史は重い。占領下では米軍部の介入もあり、ＡＢＣＣが軍事目的に傾いた と考えざるを得ない時代もあった。被爆者の反発や悪印象を定着させたのも事実だ。だが、多くの被爆者らの協 力や、先輩研究者、職員の懸命な取り組みで、他の介入を許さない研究ができた。その成果は放射線から人類を 保護する目的に生かされている。

　―被爆者が高齢化し、存在意義も問われています。

　若年での被爆者が、がん年齢にさしかかっており、今後二十―三十年は研究を継続する必要がある。放影研に は半世紀にわたる血液や尿の凍結サンプルが五十七万七千六件、がん組織など病理組織が九十三万二千二百五十 件保存されている。被爆者健診など直接的な調査は終わっても、サンプルを使って未来の人類のための研究はで きる。

　―施設の移転問題は凍結されたままです。

　広島市の長期計画にも関係してくる。原爆医療関連施設でつくる懇話会は、連携のためにも移転を求める中間 報告をまとめた。立地などのほか、建物の老朽化の問題もある。日米の負担割合など外交も絡むが、積み上げて きた英知を最大限活用できる道を探りたい。

　―若い研究者の確保も課題ですね。

　将来像が見えないと、若い人に長く勤めてもらえない。外部機関との協力など人事交流や共同研究を進め、例 えば博士号を取った若手研究者に数年、勉強に来てもらうなど養成機能も備えた施設にしてもいい。

　―日米共同運営を続ける意味はありますか。

　反米意識が渦巻く中に発足し、複雑な市民感情の中で被爆者や日米双方の研究者の真摯（しんし）な取り組み で継続してきた機関はほかにない。被爆者の苦労や平和運動の歴史を持つ被爆地の体験と放影研の研究が無関係 になってはならない。米国にヒロシマを忘れさせない意味もある。過去の暗い歴史から逃げずに正面から未来に 向かいたい。