 ＡＢＣＣ／放影研の足跡
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| 1945年 |
8月 |
広島・長崎に原爆投下 |
| 9月 |
日米合同調査団が発足 |
| 1946年 |
11月 |
米トルーマン大統領が米学士院と学術会議に被爆者の長期的調査を指令。１０日後に４人の専門家が広島入り |
| 1947年 |
3月 |
広島赤十字病院内に原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）を開設 |
| 1948年 |
1月 |
国立予防衛生研究所（予研）広島支所がＡＢＣＣ内の研究に加わる |
| 1950年 |
10月 |
国勢調査の付帯調査として全国被爆生存者調査を実施。全国で約２９万人を把握 |
| 11月 |
広島ＡＢＣＣが比治山公園に移転開始 |
| 1952年 |
4月 |
日本が独立 |
| 1955年 |
11月 |
米原子力委員会（ＡＥＣ、現エネルギー省）と学士院、学術会議でつくるフランシス委員会が研究計画の大幅見直しを提案 |
| 1958年 |
7月 |
成人健康調査を開始 |
| 8月 |
ＡＢＣＣと予研が寿命調査に関する同意書を交わし、日米共同研究体制の基盤が確立 |
| 1975年 |
4月 |
ＡＢＣＣと予研を再編改組し、日米共同運営方式の財団法人放射線影響研究所が発足 |
| 1978年 |
12月 |
被爆者の解剖中止 |
| 1986年 |
3月 |
原爆放射線量の暫定値「Ｔ６５Ｄ」を修正し、線量計算システム「ＤＳ８６」を決定 |
| 1990年 |
10月 |
世界保健機関（ＷＨＯ）のチェルノブイリ事故科学諮問委員会会議を開催 |
| 1995年 |
10月 |
ＷＨＯの「緊急被曝（ひばく）医療支援ネットワーク」（ＲＥＭＰＡＮ）会議を開催 |
| 1996年 |
6月 |
ブルーリボン委員会が、放影研の将来のあり方をめぐり、疫学調査を最優先テーマとするよう勧告 |
| 1999年 |
10月 |
茨城県東海村臨界事故で周辺住民の健康調査に参加 |
| 2001年 |
5月 |
被爆二世の健康調査が始まる |
| 2003年 |
3月 |
「ＤＳ８６」に代わる新しい線量計算方式「ＤＳ０２」を最終承認 |
| 2005年 |
11月 |
将来構想を決める第三者機関「新ブルーリボン委員会」の０６年設置で、日米両政府が合意 |
| 2006年 |
7月 |
広島大と包括的協力協定を締結 |
| 10月 |
放射線医科学総合研究所、広島大、長崎大と共通データベースの構築で合意したと発表▽被爆医療関連施設懇話会が、広島市中心部への移転を柱とする地元要望をまとめる |
| 12月 |
９月末までに実施した被爆二世調査の受診者１万１９５１人と発表▽今後２０年の将来構想を議論する第三者機関「上級委員会」が開かれる |
