| 広島市と呉市に被災者生活再建支援法を初適用 |
'99/7/2 朝刊
集中豪雨による住宅全壊被害が相次いだ広島市と呉市に対し、阪 神大震災を契機に今春発足した、被災者生活再建支援法が初めて 適用されることが一日、決まった。全壊世帯に最高百万円が支給さ れる。同制度の対象は一定以上の被害が集中した市町村に限られ、 今のところ両市以外の被災者には適用されない。
支援制度は、昨年五月に成立した被災者生活再建支援法に基づ き、都道府県が拠出した計三百億円の基金で四月にスタート。対象 は①災害救助法が適用された市町村②自然災害で十世帯以上が全壊 した市町村③百世帯以上が全壊した都道府県―の被災者。今回、呉 市は災害救助法の適用を受け、広島市は五十九世帯が全壊したとの 報告が一日、国土庁に届き、両市への適用が決まった。
広島、呉市以外の被災者が対象外となることについて、国土庁復 興対策課は「都道府県単位では対応できない大災害を想定した制 度」と説明。ただ、都道府県が独自に小規模被災地域の全壊世帯に 支援金を支給した場合、自治省が特別交付税で補助したケースもあ り、同省は広島県の対応を待って検討する方針。
| 急傾斜地規制法整備検討を首相が指示 |
小渕恵三首相は一日、広島県を中心とした集中豪雨被害を報告し
た関谷勝嗣建設相・国土庁長官に対し、急傾斜地での家屋建設を規
制する法整備を検討するよう指示した。
