中国新聞　99.06.29集中豪雨

豪雨災害の帰宅不能世帯実態調査／県・広島市

'99/7/10　朝刊
　県と広島市は九日、災害救助法に基づく仮設住宅建設に向け、帰宅不能世帯の実態調査を始めた。同法が入居の条件とする「全壊世帯」以外にも、避難勧告の継続や土砂の家屋流入などで、帰宅できない住民から入居の要望があるためだ。県は、全壊以外の帰宅不能世帯も対象になるよう厚生省と協議に入る。
　災害発生以来、広島市佐伯区内に出ていた避難勧告は、二地域を除き同日、解除された。しかし、五十九世帯百五十人は、今後も避難生活を強いられる。住民には「家が無傷でも帰れない」と疲労の色が濃くなっている。また、勧告が解除されても家屋への土砂流入などで、すぐには帰宅できない住民も多い。
　県と市は既に、災害救助法に基づき、仮設住宅建設の準備に入っている。しかし、同法が無料入居の条件としているのは、家屋が全壊か、流出した世帯だけ。避難勧告の継続や道路の寸断、家屋への土砂流入などは対象にならない。
　そのため県と市の災害対策本部は、佐伯区内を対象に全壊・流失以外の帰宅不能世帯の実態を調査。こうした世帯も仮設住宅に入居できるよう、災害救助法の弾力的な運用を求めて厚生省と協議する。
　また、県・市は被災者への公営住宅の提供についても、全壊や半壊、一部損壊だけでなく、他の帰宅不能世帯の入居受け付けも徹底させる。
　県災害対策本部は「仮設住宅の建設には約三週間が必要。可能な限り厚生省との協議を急ぐが、佐伯区以外の公営住宅にはまだ空きがあり、その利用も考えていただきたい」と呼び掛けている。