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原爆の犠牲者、戸籍上は生存

'98/8/4
　広島に投下された原爆で爆死した犠牲者が、戸籍上は生存していることが三日、分かった。被爆直後の混乱で遺族が死亡届を出せなかったためだが、中区の原爆慰霊碑に納めてある原爆死没者名簿には掲載されている。広島法務局は死亡現認の証言がない場合、遺族からの死亡届の受理に難色を示しており、被爆者から調査徹底を市に求める声が出ている。
　生存戸籍が残っているのは室田キクヨさん。五十三年前の八月六日、西区南観音町の自宅にいた室田さん＝当時(42)＝は、倒壊した家の下敷きになり死亡し、市内の墓に埋葬されている。二女(59)が先月、厚生年金の申請手続きのため戸籍謄本を取ったところ、戸籍上は九十五歳で存命していることが判明した。
　本籍地を管轄する中区役所に相談したところ、亡くなった状況を書き込んだ書類を添付し、あらためて死亡届を提出するよう求められた。しかし、唯一の肉親だった長女は十九年前に他界。当時六歳で、母親の遺体も見ていない二女には、当時の様子は分からず、対応に苦慮している。
　戦後しばらく、知人宅を転々とした二女は「どういう事情だったか分からないが、母の霊が浮かばれない。急いで届けを出したいが、受理されるのか不安」と話す。これに対し、広島法務局は「死亡を現認した遺族などの証言がない場合、個別に審査するが、簡単には受理できない」と説明している。
　被爆死しながら戸籍上は生存していたケースは、被爆者援護法に基づく特別葬祭給付金の申請の際、戸籍謄本を取った遺族によって相次ぎ判明し、三年前から昨年六月にかけて、広島法務局に同じような相談が数十件寄せられた。
　その後、市は原爆死没者名簿との照合などの対応策を取っていない。広島平和会館にある被爆者相談所は「五十三年もたちながら、被爆者にとって戦後は終わっていないというあかし。原爆被害の実態をつかんでこなかった国や市は、徹底的な調査に乗り出す責任がある」と話している。