中国新聞社

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 10月 11月 12月

ヒロシマの記録'98
 9 月 

 1日 核廃棄物◇クリントン米大統領が、エリツィン露大統領と会談し、解体核兵器から取り出したプルトニウム保有量をそれぞれ50トンずつ削減することなどで合意

 7日 市民◇財団法人広島平和会館が、被爆者の高齢化に伴う「ヒロシマの語り部」育成に向け、被爆二世ら若い世代を対象に「被爆体験証言者養成講座」を始める

 9日 核軍縮◇第53回国連総会がニューヨークの国連本部で開幕

 10日 慰霊◇国が広島・長崎両市に建設する原爆死没者追悼平和祈念館のあり方を検討する開設準備検討会が、国として初めて死没者を追悼し、核兵器廃絶を誓う施設と明確に位置付けた最終報告をまとめる

 15日 平和利用◇宇宙開発事業団(NASDA)が、米核実験場だったキリバス共和国クリスマス島を、日本版スペースシャトルなどが着陸する「宇宙港」用地として20年間無償で借りることでキリバス政府と大筋合意

 16日 音楽◇広島市と国連教育科学文化機関(ユネスコ)が共催して99年8月に開く世界音楽祭「オーガスト・イン・ヒロシマ」のシンボルマークが、福岡市在住のグラフィックデザイナー筒井孝さんの作品に決定

 17日 ビキニ被災◇南太平洋ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で被ばくした遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員小塚博さんが、静岡県に船員保険療養給付の再適用を申請

 21日 非核三原則◇自民党が検討を進める「政府開発援助(ODA)基本法案」の要綱で、印・パの核実験実施を念頭に「核兵器の実験的爆発が行われた時は援助の停止などの措置を速やかに講じる」と明記

 ◇核軍縮◇小渕恵三首相が、国連総会で演説し、印・パの核実験などを強く批判し、すべての国に核不拡散に向けた努力を求め、対人地雷を含む包括的軍縮推進に主導的役割を果たす決意を表明

 ◇自治体◇核兵器廃絶を訴えてきた広島市の平岡敬市長が3選不出馬を表明。

 22日 核廃棄物◇米と露が、旧ソ連が核兵器開発のために造った「秘密都市」10カ所に米国企業を誘致する民営化計画や、高濃縮ウランなどの余剰核物質を米国に売却する協定の枠組みに合意

 23日 核軍縮◇パキスタンのシャリフ首相が国連総会でCTBTにインド抜きで単独調印する方針を表明

 24日 核軍縮◇インドのバジパイ首相が国連総会でCTBTについて99年9月までに発効するよう交渉に応じる用意があると述べる

 25日 長崎◇長崎市の松谷英子さんが原爆症認定を求めて国と争っている「松谷訴訟」が提訴から10年。松谷さんが最高裁を訪れ、国の上告を棄却するよう要請

 ◇核実験反響◇ウィーンで開かれていたIAEAの年次総会が、日本などが提出した印・パの核実験に「深刻な憂慮と強い遺憾の意」を示す決議案を賛成多数で採択

 26日 米核実験◇米エネルギー省が、ネバダ州の地下核実験場で4回目の臨界前核実験を実施

 27日 核実験反響◇平岡敬広島市長と100カ国・地域の460都市で構成する世界平和連帯都市市長会議が、クリントン米大統領とフォーリー駐日大使に抗議文を送る

 ◇非核三原則◇小渕恵三首相が、米国の臨界前核実験について「CTBTに違反するものではないと国際社会で理解されている、と考えている」と容認する姿勢を表明

 28日 自治体◇平岡敬広島市長と伊藤一長長崎市長が、臨界前核実験の中止を米に要請する連名文書を、外務省を通じて小渕恵三首相と高村正彦外相に提出



Menu