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昨年度広島県立高７２６万円 景気低迷 家計に打撃
広島県立高校の授業料未納額は昨年度、７２６万円に上り、前年度比で７・０％増と９年ぶりに増加したことが、県教委のまとめで分かった。親の収入減などに伴う授業料の免除、減額総額も３億９１１０万円で、過去最大を更新した。景気低迷の影響が、教育現場にも及んでいる状況が浮き彫りになった。 未納額の内訳は、昨年度分が３９４万円、０７年度以前からの繰り越し分が３３２万円だった。未納率は０・１５％で、前年度よりも０・０１ポイント上昇した。 全日制の授業料は年間１１万８８００円。県教委は生活保護世帯や保護者の失業、病気などで収入が得られなくなった場合、授業料の全額を免除したり、５０％か３０％を減額する制度を設けている。 昨年度、減免を受けた生徒は全在籍者の１１・３％に当たる５４３８人で、前年度から１０６人（０・１ポイント）減少した。ただ、３０％減額の対象者が大きく減る一方、全額免除や５０％減額の対象者は増加し、総額では前年度比３５９万円増と過去最大となった。 県教委指導２課の平盛吉昭課長は「本年度の減免申請も昨年度を上回るペース。保護者が失業したり、収入が減ったりした家庭が増えている」としている。（永山啓一） (2009.12.8)
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