|
１５年度末までに前倒し 広島県は６日、全ての県立学校の建物の耐震化を２０１５年度末までに終える方針を決めた。市立を含めた県内の高校、特別支援学校の耐震化率は全国で下位に低迷。東日本大震災を受け、２７年度末と予定していた完了時期を大幅に前倒しする。総事業費は約３８０億円と見込み、本年度途中から財源の重点配分に踏み切る。 県内の高校、特別支援学校の校舎や体育館、格技場のうち耐震化していない建物（募集停止した学校を除く）は４７５棟ある。県は、災害時に子どもの命を守り、住民の避難所として建物を活用するには早期の耐震化が必要と判断した。 前倒しに向けて工事手法を見直す。従来は耐震基準が強化された１９７１年より以前の建物を一律に建て替える計画だったが、一定の強度がある建物は補強工事に切り替える。また、校舎と体育館の工事を優先する。 これに伴い、総事業費は従来の約６２０億円から約３８０億円へ大幅に圧縮される。ただ、県の中期財政健全化計画（１１〜１５年度）で見込む耐震化費用は約２５０億円。差額の約１３０億円の財源確保策を早急に詰める。 本年度について県は、２４日開会の県議会定例会に提出する本年度一般会計補正予算案に、校舎１０２棟の耐震工事設計費用など関連経費約９億円を盛り込む方針を固めた。 文部科学省によると、市立を含めた広島県内の学校施設の耐震化率（１０年４月１日現在）は、高校が５６・３％（全国４４位）、特別支援学校は６０・６％（４６位）にとどまる。 中国地方の他の４県も高校は山口５９・２％（４０位）▽岡山５９・３％（３９位）▽島根５８・９％（４１位）▽鳥取５３・６％（４５位）―と低迷している。（村田拓也） (2011.6.7)
|
