その他コメント

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※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

日本	男性	10代	日本は、被爆国であるにも関わらず、たびたび核保有論争が起きている。
日本	男性	30代	ほんとのところ、この質問の意味がよくわからない。核はすでに拡散しまくっているので、どこがどうかとか関係無いと思う
日本	男性	30代	国家単位の枠組みでない動きがあり、現時点では世論がそれをテロリストと認定していない
日本	女性	30代	益々多くの国家が核兵器を保有したいと考えている。
日本	男性	30代	原子力発電の安易な拡大普及
日本	男性	40代	テロリストではない個人が手に入れることができるのでは。
日本	男性	50代	核の平和利用拡大は核兵器調達に拡大する
日本	女性	50代	核は必要悪と考える市民の増加
日本	男性	50代	技術が手に入りやすくなっている。
日本	女性	50代	核兵器の持つ政治的重要性が増大した。
日本	男性	50代	核エネルギーの使用の拡大推進
Australia	男性	30代	軍事化の高まり、および国際的安定の欠如
Australia	女性	30代	ウラン・原子力産業およびその投資家の強欲
Iran	男性	30代	アメリカのイラク侵攻。アメリカが他国の平和的核プログラムに反対していること。また、9/11以降の出来事は、国連、IAEA、さらにNPTのような国際条約の評価を落とした。
New Zealand	男性	40代	原子力産業は拡大を推し進めている。
United States	男性	40代	科学的知識の普及は核拡散を引き起こすだろう。止めることは不可能である。
Austria	男性	50代	米国・インド核協力協定
Italy	女性	50代	イラク・アフガニスタンなどのように、通常兵器での攻撃性が増している。また、東ヨーロッパでのミサイル防衛。
United States	男性	50代	原子力やその関係技術の拡散
United States	男性	50代	ｂは正しくない。2000年以来、インド、パキスタン、イスラエルの状況は変わっていない。
United States	女性	50代	中東（サウジアラビア）やその他の地域で核兵器を推進する米国の企業と政府の癒着、核兵器削減を求める条約に従うことをこれらの国々が拒否していること
United States	女性	60代	核シナリオに固執している核保有国の政治家・政治家に指名された官僚・企業経営者の頑迷さ。
United States	女性	70歳以上	米国の核政策が問題である。CTBTの批准を拒否し、ABM（弾道弾迎撃ミサイル制限）条約から脱退し、宇宙支配を意図し、アジア・チェコ・ポーランドでミサイル「防衛」を挑発し、宇宙での兵器禁止への支持を拒否し、米・ロ両国が核兵器数を1000発に削減するというロシアの提案を拒否している。また、世界規模での原子力エネルギー提携を伴う、原子力ルネッサンスも問題である。これは核のアパルトヘイトを生み出した。このシステムでは、再処理や濃縮を行うことが可能な核保有国と、NPT体制の中で、一部の国家が法的に認められていることを行おうとすると、制裁や先制攻撃で威嚇される非核保有国に二分させられる。また、このシステムは、原子力発電所と濃縮・再処理施設を世界中に転移させている。
United States	女性	70歳以上	意図しているか否かは別として、原子力推進をもとめるIAEAの命令は核兵器推進につながっている。
原水禁国民会議			非核保有国へ核兵器が拡散する理由では、原子力の平和利用からの転用が中心となる。原子力の平和利用から北朝鮮もイランもそれに該当する。日本の六ヶ所問題もプルトニウムの大量余剰を抱えることにより周辺諸国に対して核拡散の疑念を抱かせる原因をつくりだす。
国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）			(日本も含め)多くの国々が核兵器を開発する能力を有していること、アラブ諸国における核エネルギーの開発、非国家主体が核兵器を入手するかもしれないことなどのすべてが、核兵器の入手または製造の可能性が増大していることを示唆している。
フランス核段階的廃止ネットワーク			民間核エネルギーのいわゆる｢ルネッサンス｣が、核兵器を拡散させている。
核軍縮のための市民行動（ＡＣＤＮ）			これらすべて（a-f）の偶発性