その他コメント

「質問11で、あなたが選んだ項目」について、それぞれ具体的に指摘したい内容があれば記してください。

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

「米ロ英仏中の核政策」に「1」をつけた方の意見

河野衆議院議長			核保有国の核軍縮への努力が充分でないことが、NPT体制の信頼を損ない、一部の国々の核開発志向を正当化する理由となっている。
日本	男性	10代	アメリカは、他国には、「核を持つな」と命令している。しかし、自分たちは世界最大最強で最凶の核保有国である。
日本	男性	20代	核保有国を自分たちのみで固定したいという思惑が逆に反発を呼ぶから
日本	女性	20代	核兵器保有国が自らの軍縮は行わず、拡散ばかりを強調している。「持てるもの」「持たざるもの」という構図が問題である。
日本	男性	30代	核を最も必要としている愚か者どもが権力を握っている。核で商売をしている連中なので
日本	女性	30代	核兵器保有国の政策は他の諸国に影響を与え続けている。「私が行っていることではなく、言うことをしろ。」といった方法で他者を説得することは出来ない。核保有国はNPTのもとで、核兵器を廃絶または削減する努力を行うと誓約した。またあれほど先進的・革新的技術を有する国家が、自国内での核兵器の削減努力を行わないのは、恥ずべきことであり、落胆させられる。
日本	女性	30代	強国側の核保有に、追い詰められた弱国の核保有を促していると考える。また、劣化ウラン弾など、形を変えた核となってばら撒かれている事実。
日本	男性	40代	過去に使った。
日本	女性	40代	劣化ウラン弾のように、放射性物質を使用した新たな兵器が開発される可能性がある。
日本	女性	40代	核保有国が削減について誠意がない。特に米国のダブルスタンダードぶりは拡散を助長している。
日本	男性	40代	口では世界平和のためだといいながらリーダーだと言いながら、最も未熟で臆病で身勝手な国だ。大体、他国に核を持つなといいながら自国は保有する。アメリカが存在する限り世界平和は訪れない。
日本	男性	40代	力が正義と考えているように思える。
日本	男性	40代	アメリカに核開発をやめさせる必要が最も高い
日本	男性	50代	米ロ英仏中の核政策の中で廃棄について進展を窺うことができるのは、「ロシア」くらいであろう、がしかしこれも表向きだけかもしれない。他の国は全く進展なし。
日本	男性	50代	核拡散の一番の理由は、核兵器保有国が核兵器の放棄を拒否していることである。
日本	男性	50代	この既得権益を勝ち取っているような姿勢では、他の国に核を持つなといっても、何の説得力もない。一番危険なのが、この国々であるのだから。
日本	男性	50代	現実には核保有大国は決して核の廃絶を訴えない。自国の政治と軍事の影響力を失うことは永久にあり得ない。
日本	女性	50代	衰えているとはいえ、米国の経済力、発言力、価値観の地球全体に対する影響力は大きい。武力の背景なしに、米国にきちんと意見を表明できる環境を作らなければならない。
日本	男性	50代	米を中心とした先進諸国が核廃絶を具体的に進めなくては世界の核はなくならない。まず保有国の活動が必要だが、廃絶する気がないことが一番核戦争の危機である。
日本	男性	50代	余った核物質を有効利用する方法を考えていない。プルトニューム等の維持管理が将来適切にされるか疑問。
日本	男性	50代	アメリカ、ロシアの核政策は、基本的には何も変わっていない。
日本	男性	60代	2000年NPTでした約束が守られず、9.11テロをきっかけに核戦争体制を強化し中東地域で戦争を続けるアメリカ、それを支援する日本や、イギリス等の国の態度
日本	男性	60代	アメリカの小型核兵器開発とイランへの侵略
日本	男性	60代	米国の先制攻撃戦略の撤回。
日本	男性	70歳以上	特に米、露の2大核保有国の対立構図が依然として解消されていない
日本	男性	70歳以上	核大国が強い核軍縮の動きをしないから、、、、核による抑止政策を考えているのであろうが、危険な指導者の国々はどのように暴発するか分からない(人間不信もあります)のだから、それを本気に押さえ込む政策を強力に進めなければダメ。　だのに大国は自国のことばかり考えて指導力を発揮出来ないでいる。
United States	女性	20代	ビル・クリントンは大統領であった時に、核兵器を「我々の外交政策の要」であると表現した。この発言は核兵器の使用および使用の威嚇を矮小化し、正当化するのみならず、米国および他の核兵器保有国が行っている欺瞞を雄弁に語っている。NPTの締約国は第６条を遵守すべきであり、検証可能な方法で軍縮を開始する必要がある。もし我々が、高い道徳性に立つのであれば、これらの手順をとる必要がある。
England	女性	40代	核兵器を保有し続け、新システムの開発をしているのは、核兵器保有国に廃絶の意思がなく、核兵器を重視していることを示しており、他の国家への核拡散を刺激している。
United States	女性	50代	アメリカが核兵器産業を再構築し、新型核兵器を製造し始めようとしていることが、他国に核プログラムをさせることになっている。
Italy	女性	50代	核兵器保有国は自らの誓約を遵守していない。（NPT第6条）
Austria	男性	50代	核軍縮への誓約はいまだ実現されていない。1995年のNPT延長会議の基本であったはずの、核軍縮競争を早期終了させる誓約でさえ、今は疑問視されている。核兵器を廃絶する明確な約束は現実となる必要がある！
Canada	女性	60代	米国は、現時点で世界平和への最大の脅威である。そして世界第二の脅威であると考えるイスラエルの最大の支援国家である。
England	女性	60代	これら5つの国家は、NPTの第6条の義務を無視していながら、非保有国が誓約を遵守することを期待している。これは大きな欺瞞だ。
England	女性	60代	いわゆる大国は核兵器を保有続け、NPTを無視する意図のようだ。
England	女性	60代	米国の対立的かつ独裁的な態度に加え、イラク戦争やイランに対する威嚇は、他国、特に非核保有国に恐怖心と敵意を抱かせることになっている。
Canada	男性	60代	ブッシュの元で米国は、挑発的な核政策を行い、ABM条約を破棄し、新型核兵器の設計を着手し、配備を拡大した。（いわゆるミサイル防衛）　確かに、全ての核兵器保有国は、自国の核兵器の削減をある程度行ったが、同時に上記の進展を伴った。これは欧米はテロリストに刺激され、ロシア・中国はテロリストと分離主義者、そして米国のミサイル防衛配備に刺激されたのである。核兵器保有国は悪しき例を示し、NPTの誓約を遵守していると言うことは出来ない。確かに、核保有国は、名ばかりの削減以上のことを行っては来たが、核兵器を廃絶することにつながる明確なプランへの誓約は示していない。核廃絶は、NPT条約の下で核保有国の義務であるのだが。
United States	女性	70歳以上	国連で拒否権を有している核保有国は常に、政治力の源として核兵器を推進している。
日本原水協			ブッシュ政権の核使用・先制攻撃戦略は、実際に核攻撃される危険を多くの国が持った。これに対抗するためには、核武装しかないと思わせるものであった。
ピースデポ			5つの公認の核兵器国が存在する限り、他の国に持つなと言うのは根本的に説得力がない。
平和市長会議			これらの国がNPT第6条を忠実に守っていないことで、他の国すべてに核拡散防止を守らなくてもよいという口実を与えており、このことがNPTを無力化している。
地球の友　反核ワーキンググループ			最大量の核兵器は、核兵器の｢先制使用｣の権利を自分達が留保すると発言した国々により管理されている。このことは、核兵器使用の大きな危険をはらんでいるが、同時に核兵器拡散の誘因でもある。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）			核保有国が、NPTが求める軍縮義務を果たしていないことが、非核保有国の間に強い憤りを生んでいる。より状況を悪くしているのは、アメリカやその他の核保有国による二重基準であり、このことが憤りを増大させるだけでなく、現在は核を持っていないが、保有するという選択肢を考えている国々にとって、核兵器の価値を高める結果となっている。
軍縮のための科学者連合（イタリア）			超大国の政策がNPTを弱体化している
核兵器に反対するスウェーデン医師の会			もしアメリカが核廃絶の先頭に立っていたならば、他の国もそれに続いたであろう。ロシアを巻き込むことは、今日ではより困難になっている。

「米ロ英仏中の核政策」に「2」をつけた方の意見

日本	女性	40代	結局は核保有国が核兵器削減に向けての具体的な努力を示すのか、あるいは全く違う方向に舵を切るのかということが、核拡散、NPTの建て直しにとって一番大きな問題であると思います。
日本	女性	50代	核兵器を放棄することを核保有国が抵抗することで、核兵器は国際社会において重要であるという考えを強固なものとした。
日本	男性	60代	米国のイスラエルへの核技術供与政策と、アメリカは現在でも広島への原爆投下を「より、多くの人命を救った」としており、国民もそのような、教科書で教育を受けている。スティーブン・ロイド・リーバーの中国新聞取材のとき、本音がでており、さらにその後の言い訳はウソであり自分が言ったことを、自分は言っておらず、「アジア人に根強くある意見」と言うなど、悪魔のアメリカの意見をアジア人が言ったことにすり替える「歴史の改ざん」であり、スティーブンのような流言飛語によって過去、関東大震災のときのようなアジア人同士の誹謗中傷をたがいにさせる「アジア人同士を戦わせる」アメリカの戦略はスティーブン・ロイド・リーバーを見ても明らかです。アジア人が「植民地支配の解放のために広島への原爆投下が正当である」という「意見」は聞いたことがなく、スティーブン・ロイド・リーバーのねつ造によって、アジアの友邦と日本の関係が悪化し、スティーブン・ロイド・リーバーの狙いどおり核拡散が起こりそうだから。
日本	女性	60代	米の核政策、特に使用可能な核兵器の開発による使用の可能性増大
日本	男性	70歳以上	基本的には核大国が率先して廃絶に向かうことが最も好ましいが、現状は極めて悲観的である。
Australia	女性	30代	米・英は上記の理由。ロシアは、自国を世界規模の支配的なエネルギー供給国家とさせようとするプーチンの政治目的。フランスにとっては、同様に、アレヴァを世界最大の原子力企業にしようとする強力な圧力。
New Zealand	男性	40代	いくつかの国家が保有していれば、他も核兵器の保有を希望する。これらの国家は、自分たち数カ国は、核を保有しても良いと取り繕う必要がある。それは一つの産業を作り出す。
United States	女性	70歳以上	また、世界規模での原子力エネルギー提携を伴う、原子力ルネッサンスも問題である。これは核のアパルトヘイトを生み出した。このシステムでは、再処理や濃縮を行うことが可能な核保有国と、NPT体制の中で、一部の国家が法的に認められていることを行おうとすると、制裁や先制攻撃で威嚇される非核保有国に二分させられる。また、このシステムは、原子力発電所と濃縮・再処理施設を世界中に転移させている。
原水爆禁止日本国民会議			核兵器保有5ヵ国の中で、アメリカがインドと結ぼうする原子力協定は、インドの核開発を実質的に助け、核兵器保有を認めることとなる。それはNPT条約を骨抜きにするものである。アメリカの行為は、核拡散を助けるものである。またインドにに対して、フランスなども核技術の売り込みをはかりたいとの意向もあり、おなじくインドの核開発を認めることになろうとしている。さらに、核兵器保有国の進まぬ核軍縮は、非核兵器保有国の不満の原因であり、その狭間をぬって核保有を意識する原因ともなるものである。
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会			米の核政策、特に使用可能な核兵器の開発による使用の可能性増大
米国フレンズ奉仕団西マサチューセッツ州支部			ある国が核兵器を用いて他の国を威嚇するなら、他の国も核を求めることになるだろう。

「米ロ英仏中の核政策」に「3」をつけた方の意見

日本	男性	30代	今後の動向次第
日本	男性	50代	核兵器拡散の環境を善かれあしかれ支配している
日本	男性	70歳以上	政策が中途半端であるから、他の国の開発が進む
Sweden	男性	60代	ロシアは依然として不安定な社会である。
United States	男性	70歳以上	この集団の指導力の欠如が核拡散の主な原因である。彼らはNPTへの誓約を明言しているが、実際には核の独占を狙っている。