その他コメント

2010年に次回のNPT再検討会議が開かれます。核兵器廃絶実現へ向け、この会議における課題は何だと考えますか。具体的に記入してください。

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

河野衆議院議長			全面的核実験禁止条約の批准促進と新たな核軍縮交渉の開始。また、平和利用について一段と透明性を高める措置の導入。
日本	女性	10代	表面だけを見ず、相手の文化や歴史、国の人柄など内面まで見ようと行動を起こすこと。持たない強さを持つには時間がかかるから。
日本	男性	10代	現在認められている核保有国の積極的な核軍縮。
日本	男性	10代	1、北朝鮮をはじめとする核保有国からの、核兵器完全撤廃の徹底。2、国際社会が、一丸となり核兵器廃絶を呼びかける。3、核保有国は、オリンピックなどの世界イベント参加禁止などの規制をかける。
日本	男性	20代	核兵器保有国の核兵器削減。
United States	女性	20代	将来的な平和利用についての具体案がより深く話し合われるのでは?
日本	男性	20代	わからない
日本	女性	20代	本音で語ること
日本	男性	20代	テロ対策の論理が前面にですぎて、保有国が意義が強調されすぎる事。また、誰にとって豊かな世界を作っているのかという議論がされず、いつまでたっても、保有のリスク、社会への反発を収める知恵をださない。
日本	女性	20代	米ロ英仏中が核兵器廃絶に向けて今後の核軍縮の具体策を出すかどうか。
日本	男性	30代	すべての国に核兵器保有を禁じる具体的な核兵器廃絶の目標を掲げること。
日本	男性	30代	すべての国が核兵器保有を禁ずべき。核兵器を核兵器で対抗することはこの先には必要ない。まず核兵器根絶を掲げた後に、核兵器を無効化する技術の出現を期待するものである。
日本	男性	30代	核燃料や備蓄されている核兵器の安全を強化すべきである。
日本	女性	30代	既存の核保有国に核兵器を廃絶させる方法を考える。このことが実現できなければ、他の国家に核兵器を保有することを諦めさせることは出来ない！
日本	女性	30代	ならず者国家は、大幅な軍縮を行うための資金を必要としている。核保有国と非核保有国は互いを信頼する必要がある。（信頼は有形の商品でないため、実現には努力が必要）
日本	男性	30代	核廃絶など絶対に実現しない。課題云々以前の問題。
日本	男性	30代	原子力平和利用の縮小・見直し
日本	男性	30代	原子力平和利用後の核廃棄物の処理=兵器利用をしない方向での検討。
日本	男性	30代	核を本当に無くしたいのであれば、保有国が一斉にすべての核を廃棄する以外方法はない。それができれば、本当にすばらしい事だと思う。核はあれば持たざるを得ないが、核が無い世の方がいいに決まっているから。
日本	男性	30代	核兵器保有国による核軍縮、核廃絶への具体的道筋を期限や数量を含めて示すこと。それを前提に、NPTにすべての国が加盟すること。
日本	女性	30代	現在の核保有国に対して、核兵器廃絶に向けての具体的な数値目標をださせ、地球上から二度と被爆者を作り出さない仕組みをつくること。
日本	男性	30代	人を傷つける刃物を懐に入れて言う事ではない。日本も防衛を考えての軍事力だと思えるが、盾を持って構える者がいれば盾を壊して傷つけようとする者もいる。
日本	男性	30代	核保有国が核廃絶を決意し、具体的な計画を策定すること。
日本	男性	30代	世界の支配体制、権力構造を明らかにし、世界の人々に真実を説明すること。
日本	男性	30代	民主主義国家以外が核を保有する危険認識
日本	男性	30代	5カ国だけ保有を認める理由が全く分からない。核兵器保有国が、核兵器保有を禁じることを求めてもどだい無理。
日本	女性	30代	不平等条約となっている根本からこの会議は問われるべきである。
日本	女性	30代	まずは米ロ英仏中の核兵器保有数を削減する方向で議論を進める必要があると考える。その議論が進まなければ、テロリスト等に核兵器が渡る危険性も減ってはいかない。
China	男性	40代	勝戦国であることの確認、そして新しい軍事技術の発表会。
日本	男性	40代	核保有国の核兵器の具体的削減数(年毎の目標)
日本	女性	40代	日本も核武装で抑止力を持つ必要がある
日本	女性	40代	核保有国が核軍縮義務を誠実に実行していくような方策を考えること。そうしない限り、現在核保有が疑われている国を変えることもできないし、現在NPTに加盟している国々の中から不満がなくならず、生産的な議論に辿り着かないと思います。
日本	男性	40代	北朝鮮、イランなど、保有の危険度が特に高い国を会議に参加させること。
日本	女性	40代	核兵器を保有する意味がわからない
日本	男性	40代	核保有国が率先して、核廃絶に対しての明確な意思表示およびヴィジョンを展開してほしい
日本	男性	40代	核兵器をテロ攻撃に使用するか?使用できないとしたら保有している意味があるのか?
日本	女性	40代	5大国は保持してよいが他国は許さぬ、という道理は通らない。すべての保有国が、核廃絶を断行すべき。
日本	男性	40代	他の政治的なことで、各国の歩調が合っていない。
日本	男性	40代	核保有国が核を放棄する。これほど簡単なことはない。保有国も非保有国も勇気を持つべきだ
日本	男性	40代	すべての国家が対等であるという基本に立ち戻ること。
日本	男性	40代	会議自体より、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」を提唱した平和市長会議の活動に期待したい。
日本	女性	40代	日本のリーダーシップ。核保有国の具体的な削減。
日本	男性	40代	核兵器廃絶のための具体的なロードマップ作り。
日本	男性	40代	北朝鮮、イラン等の核査察の実施
日本	男性	40代	軍縮の実現
日本	女性	40代	五カ国の核保有の廃棄を課す事で加盟国・非加盟国に核保有を禁じることが出来るのではないか。五カ国が廃棄しない限り、核兵器廃絶は不可能だと思います。
日本	男性	40代	北朝鮮、イラン等の核査察の実施
日本	男性	40代	核兵器廃絶以外に、あらゆる軍縮、基地撤去、軍備削減ないし撤廃を考えなければ意味がない。代議制民主主義の機能不全という認識がなく、資本とむすびついた権力でしかない政府レベルの会議には、まったく意味がない。さらに、原子力の平和利用自体が虚妄ではないのか?
日本	男性	50代	核の平和利用の拡大に伴う、核技術/物質の管理
日本	男性	50代	進んで実行する国があるんだろうか。
日本	男性	50代	核兵器を廃絶するという合意(2000年合意)を実行に移すための協議を行う事。
日本	男性	50代	「NPT再検討会議」という不毛な仲良し会議でしょう。あとはお決まりの立食パーティでおわり。
日本	女性	50代	核兵器によらない世界秩序の維持方法
日本	男性	50代	廃棄に向けての具体的なコンセンサスと、具体的な時間設定をしての段階的なプロセス、違反した場合の制裁金。
日本	男性	50代	現有の5大国以外の新興保有国をどのように封じ込めることができるのか?どのような条件付きで平和利用を強制することができるのだろうか。
日本	女性	50代	具体策、具体的数字目標を掲げ、米国を特別視せず、核兵器廃絶を終局的目標にすること
日本	男性	50代	原子力の使用を含めた廃絶にする。
日本	男性	50代	加盟していない国を、無理やりにでも加盟させる。(国家の代表でなくても、その国には核廃絶に賛成している人がいるはず。その人に参加してもらうようにするべき)
日本	男性	50代	具体的に核軍縮に踏み出すこと。すべての国の核兵器全廃に向けた一歩であること。原発、レッカウラン弾を含むすべての核、原子力開発が人類の滅亡につながる誤った技術であることを、ヒロシマ・ナガサキの教訓を正しくまなび、世界に広げることで認識した上で、現実に存在する核について段階を踏んだ核廃絶への道を歩み出すこと。
日本	男性	50代	そもそも「米ロ英仏中の五カ国に核兵器保有を認める」事自体がおかしい。それにNPTに加盟してない国はその制約に掛からないので自由に核を持つことが出来ると言っているに等しい。NPTに加盟した非保有国は核保有に最初から興味が無い国々が多いと思う。
日本	男性	50代	5カ国を含む完全廃棄の道筋を示す事。
日本	男性	50代	「米露の核軍縮化をいかに進めていくか」が課題と思います。
日本	男性	50代	核兵器保有数の申告
日本	男性	50代	NPTそのものが核兵器廃絶とは全く無縁のものであり、この質問は意味が無い。
日本	男性	50代	非国家主体
日本	男性	50代	すべての国が核兵器を無くすべきである。
日本	女性	50代	常任理事国5カ国（P5）をはじめとして、核兵器を開発または維持するための正当性は与えられるべきではない。これが、議論のスタートラインになるべきである。
日本	男性	50代	インドのような例外を作ることで、NPTを弱体化する動きを阻止する。核兵器廃絶に向けた検証可能かつ不可逆的な手段を開始するよう、核兵器保有国からの誓約を得る。核軍縮条約に向けた誠意ある交渉を開始するよう、核兵器保有国からの誓約を得る。
日本	男性	60代	核保有国に核兵器廃絶を迫ること、地球上からの廃絶を明確にさせること。
日本	男性	60代	上記目標への明確で評価可能なステップの合意
日本	男性	60代	米ロ英仏中の五カ国の核兵器廃止に向けたリーダーシップ
日本	男性	60代	原子力平和利用などありえない、人間が始末できないものは使わないことです。
日本	男性	60代	確かに、不公平な条約ではあるが、大きな役割をはたしてきました。共産党などは「核独占」という言葉で「核兵器を帝国主義者だけが持つことに反対」しているが、この条約がなければ世界を滅ぼせる国が多くなり、収拾がつかなくなっていました。制限から削減への道を歩んで欲しい。原子力発電については、私は反対です。東海村の動燃による核臨界事故は「窓を閉めればよい」「人間への被害はなく野菜の風評被害を補償すればよい」「他県の子供たちの被爆者への見舞の千羽鶴はいらない」等、高校の物理の教科書にも反するウソで片付けられましたが、あれは「中性子爆弾の投下」と同じことが起っていることを隠しています。しかし、私は原発反対ではありますが、条約は全体として読むべきであり、一部の規定に反対だからといって全部を台無しにしてはいけないと思いますのでNPT体制を壊さないために全体を見て賛成します。
日本	男性	60代	核兵器保有国の無条件廃棄。原子力平和利用の安全に傾注。
日本	男性	60代	核兵器廃絶への政治決断。特に英、中、仏のイニシアティブを期待したい。
日本	女性	60代	2000年の核保有国に課した「核軍縮義務規定第6条」の履行要求、平和市長会議など国際的なNGOとの連携の強化による核兵器廃絶への具体的道程設定
日本	男性	60代	米ロ英仏中の五カ国に核兵器保有を認めることを止めて、すべての加盟国に核兵器保有を禁じるべきである。
日本	男性	70歳以上	NPT非加盟国に対する効力について米、英、仏、中、露が真剣に協議すること5カ国の核軍縮義務履行状況を客観的に監視する体制を作ること
日本	男性	70歳以上	現実と理想の乖離を少しでも縮める五カ国の真摯な努力を求めること。
日本	男性	70歳以上	よく分からないが、、、5カ国は、他の国々の核兵器開発放棄が出来たら自国の核兵器を徐々に削減していずれは完全廃絶すると約束するくらいの取り決めをするべきだと思うのですが、、、
日本	男性	70歳以上	課題は核の使用で全世界が破滅になるので全面禁止と核の廃止を訴えて行くべきです。
日本	男性	70歳以上	核兵器を新たに作らないことと、新規に造る国がないよう、どのような形で監視するか
United States	男性	20代	冷戦後、軍縮交渉という目的を果たしていない米国とロシアについて
United States	女性	20代	米国に軍縮を開始するよう納得させる。核兵器保有国に第6条を遵守させる。中東に非核地帯を作り上げる。
Australia	女性	30代	核兵器を保有しながら、他国に説教する数か国の非論理性と不公正。
England	女性	30代	テロの脅威。すべての社会に対して、核プログラムがかける真の経済的負担。
Iran	男性	30代	加盟国はNPTで定められた義務を果たし、非加盟国に加盟を働きかけるべきである。
Australia	男性	30代	軍縮に関する国際委員会設立の呼びかけ（単に核拡散防止だけでなく。）核テロ。全く不完全な保護措置。核兵器の開発、使用または使用の脅威を排除するための核兵器禁止条約の制定の必要性。
			核兵器禁止条約やカットオフ条約の分野で進展を遂げることが重要である。
Australia	男性	30代	速やかに現在の危機を解決することが必要である。EU・ロシア・中国、米国をはじめとする新しい地政学的なライバル関係の台頭。米国は宇宙軍事支配へひた走っている。
Switzerland	女性	30代	再検討プロセスを強化したNPTの構造。「警告即時発射」または「即時警戒態勢」ステータスにある核兵器。NATO核共有。
United States	女性	30代	全てが完全軍縮を行うように説得する
Australia	女性	30代	核軍縮への運動。核兵器禁止条約に向けた行動
Canada	男性	40代	非国家組織もまた、核兵器技術を使用しないことを確実にする方法
United States	男性	40代	上述の回答を参照のこと。
United States	女性	40代	核廃絶が今日直面しているのと同じ課題。おそらくテロリストによる核兵器入手の問題により着目すべき。
United States	男性	40代	核兵器を保有したいと思っている国との間で合意をとりつける。
United States	男性	40代	科学が普及すれば、核兵器開発の経費が削減される。抑止力を持たない見返りに財政支援を受けることで満足するのは、最低開発国のみであろう。
England	女性	40代	1「テロとの戦い」　2 核兵器保有を願う新たな諸国　3 英国の新トライデント。交換ではなく修復の疑いがある　4 米国の拡散
England	女性	40代	この会議で、世界的な廃止に向けた動きのための新しい（明確な）事項を採択するか、現在の根本的に均衡を欠く合意をそのままにしようとするかのどちらかである。（不均衡である。核兵器保有国は十分な軍縮を行わず、どのように軍縮に向かうかを述べていない。一方で、新しいシステムを提案している国家もある。）
New Zealand	男性	40代	多くの強力な投資家に支えられた原子力産業はピークオイル（石油減耗時代）への唯一の解決策であると自らを位置づけているが、これは誤っており、非常に危険である。
India	女性	50代	NPTの言うことを全く聞かず、核兵器を保有しようとする諸国の問題。　NPTは全ての国とともに活動し、一国として核兵器を保有する権利を有する例外を認めず、原子力の平和利用のため、原子力保有国が有するノウハウを包み隠さず共有することが必要である。
Austria	男性	50代	全てのNPT条約の目的を2020年までに達成することを確実にするため、ヒロシマ・ナガサキ議定書を会議で取り上げるべきである。
United States	女性	50代	核保有国が核軍縮に向かっていないという事実に直面することになる。原子炉は、平和的利用がどうかに関わらず、核兵器物質を製造するための最初の一歩であるという事実に直面することになる。「国際原子力パートナーシップ」は、核技術を得ることのできる国とそうでない国があるという不公平な取り決めであるという事実に直面することになる。
United States	女性	50代	核エネルギーを「奪い得ない権利」として、核兵器を開発しないことに同意する国々に提供し続けるならば、核兵器が開発される可能性は存続し続け、核保有国は武装解除しようとは思わないであろう。NPTがこの第４条の矛盾に取り組まない限り、軍縮に成功することはないであろう。
New Zealand	女性	50代	この会議は、核のアパルトヘイト（核保有国と非核保有国の二極化）を続けることは、もはや出来ないという事実を、正面から認識する必要があるだろう。多くの国家が原子力発電所を保有するにつれて、それらの国家は兵器級の原料を生産することが出来、核拡散が広がる大きな危険性がある。NPTは差別的である。故に、NPTは全ての核保有国を参加させるように強化される必要があり、また核兵器禁止条約がぜひ検討されるべきである。
United States	女性	50代	世界の気候変動により、核戦争が起こる前に我々は死滅するであろう。
United States	男性	50代	強制力。イランは、加盟国である。この条約は、強制されていない。
United States	男性	50代	核兵器の保有を厳しく糾弾するのか、そうであればいかにして 8つの周知の保有国が何もしていないことをどう罰するのか；内部に入り込む査察のシステムをいかに構築するか、また保有国に対する批判の声をいかに上げ続けていくのか；何にもまして、核テクノロジーを求めるイランなどの国々が軍事攻撃に核を使わないようにするにはどうするか；原子力に対して再生可能エネルギーをいかに適切に評価するか。IAEAと平行して、再生可能エネルギー推進機関を設立し、条約にある原子力推進の条項を書き換え、削除するのがよいであろう。これらの目的はすべて相互に関連性がある。ここには思いつくままを書いたが、時間と労力をかければ、より明確なリストを作成できる。
Switzerland	女性	50代	北朝鮮。核兵器保有国の核兵器への固執。インド・パキスタン・イスラエルがNPT条約の枠外に留まっていること。
Italy	女性	50代	軍縮に向けた真の進展がなされることを確実にしなければならない。核兵器を全ての国が禁止することを確実にするため、各国とも核兵器禁止条約に向けて誓約する必要がある。
United States	男性	50代	全ての核兵器の廃絶という究極の目的。また、原子力発電所の廃止も
United States	女性	50代	核保有国は廃絶に真剣に取り組む必要がある。
United States	女性	50代	世界的に核廃絶を進めるには、各国が旧式の核兵器と入れ替えに、新型の核兵器を加えるのをやめ、より標的を絞り込める核兵器やより破壊力のある核兵器の開発をやめ、効果的検証方法を提案することにより、（実際の削減により）自国の核兵器を削減する意志を示す必要がある。
United States	女性	50代	テロリストの問題が、このプロセスを混乱させるだろう問題である。これは、国家が関与することの出来ない事象である。（ゆえに、合法的な政府がコントロールできるとは限らない）
United States	女性	50代	米国は遵守するだけでなく、米国は廃絶に向けた世界的な指導力を果たす
Sweden	男性	60代	新しく核保有国となった小国の持つ核兵器。原子力発電所から核兵器を製造する危険性。核分離物質のブラックマーケット。
Switzerland	男性	60代	核兵器備蓄の明確な削減。核兵器の配備は、核保有国の領土内に限定するべきである。特に、海上（潜水艦）からの核兵器の撤去
The Netherlands	男性	60代	核廃絶は進展に時間がかかり、いくつもの段階を経て進む。CTBTの発効、検証を伴うカットオフ条約の真剣な交渉。NATO加盟の非核保有国に配備された核兵器の撤去を数年のうちに達成するべきである。
Italy	男性	60代	第6条に関連する事項
England	男性	60代	(a)第6条の効果的な履行。P5(安保理常任理事国)による核軍縮への進捗が十分でないと、非核兵器保有国の中に強い感情がある。(b)民間の原子力保有による拡散に関連して提示された諸問題
United States	女性	60代	現役配備中、および廃棄された核弾頭のリスト化と追跡への十分な体制
England	女性	60代	質問22で「許可する（allow）」と記述してあるが、NPTは、P5に核兵器の保有を「許可して」いなかった。NPTは、この条約の署名時に、P5が核兵器を保有していたと認識(recognize)したのだ。これは意味が異なる。2010年の最大の議題は、P5に自らの核軍縮義務を真剣に捉えさせ、それに基づく行動をとらせることである。
England	女性	60代	米・ロ・英・仏・中は軍縮に向けた真剣で意味ある段階を行うことが重要である。
England	女性	60代	ほとんどの国家が核兵器を保有したいと願っており、どこにも廃絶の行われそうな兆しはない。
United States	男性	60代	公平性の欠如。「保有国」と「非保有国」の間での廃絶に関する意見。
United States	女性	60代	北朝鮮のような秘密主義国家から、廃棄したという主張を検証する能力
United States	女性	60代	環境への影響。核に使用されている経済コストは人間に対して使われるべきである。
United States	女性	60代	世界の安全と平和
England	女性	60代	核兵器を持とうとしている国、あるいは持っている国の数が増えていること。
Canada	男性	60代	この会議はNPTの終焉に直面するだろう。今後の米国の新政権の行動に大きく左右されるだろうが、ブッシュ政権以前から、NPT体制はすでに大きなダメージを受けてしまっている。もし、米国がその帝国主義的、軍国主義的手法を変えないならば（変える可能性は低い）、（日本を始めとして）より多くの国家が自国の兵器を開発する方策を求め始めるだろう。実践的な人にとって、軍縮手法は、全米ライフル協会の手法が取って代わりつつある。つまり、全員が武装するなら全員がより安全になるという立場を取ることである。この流れを変えるには、啓示に満ちた、人を奮い立たせる指導力が必要であると考える。
Canada	女性	60代	私が重要と考えることを、会議が検討するとは思えない。例えば、文明社会で、核兵器は選択肢の一つとなるべきではない。戦争準備は決して真の平和をもたらさない。劣化ウランは禁止されるべきである。この会議は米国、イスラエルそして核兵器の保有を願う国家の圧力にさらされるだろう。うまくいけば、この会議はまた同時に、世界中の核の大惨事の可能性という脅威から無縁な生活を行いたいと願う一般の人々の圧力にもさらされるだろう。おそらく、このアンケート調査を行っている、貴組織は、世界の指導者にプレッシャーをかける一助となりうるだろう。
United States	女性	70歳以上	核兵器を廃絶するための条約を交渉するために、この会議では、米国内で、より積極的なパートナーを得るかもしれない。しかし、この会議で、第4条を段階的に廃止し、ドイツが支持する国際再生可能エネルギー機関で代替するべきである。（www.irena.orgを要参照）　CTBTの採択により、平和的な核爆発を行う権利を付与していたNPTの第5条が削除されたように、IRENAへの支持は、NPTの第4条を削除することにつながることともなりうる。なぜなら、「平和的な」核技術などないからである。全て、致命的で、危険であり、核爆弾を製造する必要のある国家に技術を与える可能性がある。
United States	女性	70歳以上	終わりのない戦争そして、より洗練された兵器を求める要求。おそらく、スターウオーズアプローチが現在完成間近となっているように。
United States	女性	70歳以上	核兵器と原子力を切り離す命令を発する。原子力は核兵器開発の隠れ蓑となり、国民の健康および経済に大きな打撃となる。原子力は途上国の支援とならず、様々なソーラーエネルギーの開発を妨げる。
United States	女性	70歳以上	核兵器の保有を許されている国家が存在する事実が物事を困難にしている。イランや北朝鮮のように、脅威となっており、かつ条約に署名しないだろう新興国家をはじめとして、いくつかの非締約国があるという事実。
United States	男性	70歳以上	質問が繰り返されるのはわずらわしい。
United States	女性	70歳以上	先制攻撃戦略。拡散を食い止めるための最善策。拡散の引き金となりかねないような緊張関係を和らげるため、天然資源（食料、水、燃料）をより適切に分配することに焦点をあてる。
England	男性	70歳以上	核軍縮の義務を真摯に遵守すること。
United States	女性	70歳以上	どうすればテロリストが核兵器を入手することを防止できるか？
United States	男性	70歳以上	（１）全ての核保有国にNPT条約に締結する圧力をかける。（２）NPTの目的に本気で取り組む
原水禁国民会議			アメリカの動きを、多国間の軍縮の流れの中に再度のせ、2000年の合意の履行を核大国に迫ること。その上で、北朝鮮のNPTへの復帰、未加盟国のNPTへの加盟の促進をはかること。また、停滞してCTBTや様々な核管理条約前進をはかること。米印原子力協定などNPTを揺るがす動きを国際的に包囲することが必要だと思います。
日本原水協			2000年のNPT再検討会議の満場一致の結論である「核兵器完全廃絶の約束」の実践として、核兵器廃絶の具体的な協議を開始することである。そのためには、今年の国連総会で、そのための決議をおこなうことがひつようである。
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）			2000年のNPT再検討会議で核保有国に課した「核軍縮義務規定第6条」の履行要求、平和市長会議など国際的なNGOとの連携の強化による核兵器廃絶への具体的道程設定など。
ピースデポ			過去の多国間協議で培われてきた国際合意(特に2000年NPT再検討会議での「保有核兵器の完全廃棄に関する明確な約束」を含めた13項目の実際的措置)を基盤とした上で、核兵器国・非核兵器国を含むすべての国家が「核兵器のない世界」を達成するとのビジョンを明確に共有し、時間枠を区切った(短期・中期・長期など)、核兵器廃絶への具体的な措置を盛り込んだ行動計画に合意すること。そのなかには、十分な検証可能性、不可逆性、透明性が確保されていることが重要。
日本被団協			核兵器使用禁止・廃絶条約の締結、あるいは明確な道筋の確立
平和市長会議			・核兵器不拡散条約(NPT)の普遍性の観点から、現在核兵器を保有する国を含め加盟していないすべての国が加盟すること。・NPT第6条で規定された「締約国による核軍縮交渉義務」や「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に違反する」とした1996年の国際司法裁判所による勧告的意見に基づき、全ての局面において核兵器廃絶に向けた誠実な取組が促進されるよう具体的な作業スケジュール等を決議・締約すること。・こうした状況を踏まえ、平和市長会議では、2020年までの核兵器廃絶に向け各国政府等が遵守すべきプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を提案している。同議定書に賛同することにより、全ての国が核兵器廃絶の明確な意思を表すことができると考えている。
国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）			質問22での設問は間違っている。NPTは、米ロ仏中の核兵器保有を認めるものではない。単に、それらの国々が核兵器を保有していること認識するものに過ぎない。さらに、NPTは、これらの国々に対し、核兵器廃絶に向け交渉することを具体的に義務づけてもいる。設問23に関し、課題は次の通り：a)核保有国が条約を遵守しないため、非核保有国が苛立ちを感じていること、b)核保有国がイランを批判していること、また、すでに核兵器を保有しているイスラエルに対しては何の行動もとられていない一方で、NPTのもとで許されている核エネルギーの開発を行うイランに制裁が課されているという偽善行為に、非同盟国が不満を持っていること、c)数カ国による核兵器禁止条約の推進
地球の友　反核ワーキンググループ			主たる課題は、条約そのものの存続にある。さもなければ、会議は、軍縮を求める、大多数の非核保有国と、核兵器に依存し続けることを正当化しようとする核保有国とが、二極化したままとなる。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）			2010年の再検討会議では、核の二重基準という問題に踏み込むべきである。普遍化の問題も取り組み、（なんらかの適切な場における）核兵器禁止条約に向けた交渉へと移行すべきである。さらに、NPTを、原子力エネルギー産業拡張のための基盤に利用しようとする企みを防がねばならない。
軍縮のための科学者連合（イタリア）			核保有国は、核兵器を手放したがらない。その結果、他の国々が核兵器を入手しようとすることになる。
核軍縮のための市民行動（ＡＣＤＮ）			・「二重基準」・核保有国、特にフランスの欺瞞・「民生用」原発も放棄し、NPTを改正することの難しさ。しかし、絶対に必要なことである。
核兵器に反対するスウェーデン医師の会			NPTの将来は、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国が第6条を真摯に受け止めるかどうかにかかっている。2000年の「13ステップ」をもう一度確認する必要がある。
パグウォッシュ会議			普遍的な核実験禁止やカットオフ条約に関し、進展が必要である。
核時代平和財団			核保有国が真摯に取り組んでいないこと。核軍縮への「13ステップ」を再び取り上げること。
米国フレンズ奉仕団西マサチューセッツ州支部			なぜ核保有国は、核兵器の数を減らし続けようとしないのか。
米国フレンズ奉仕団平和構築＆非軍事化プログラム			特に、原子力の生産と、それが環境に与える悪影響という矛盾について多くのことがわかってきていることから、たとえ「平和的利用」のためであろうと、核兵器をだれが持っているかということは、大きな心配のひとつである。