その他コメント

〈質問34〉で「あまり果たしていない」または「全く果たしていない」と答えた人に－そう考える理由をお書きください。

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

日本	女性	10代	あまり進展が無いように思うから。
日本	男性	10代	なぜ、アメリカの核保有に口をつぐむのか?
日本	男性	20代	核兵器保有国に対し(特に大国)及び腰でしか交渉提案を行っていない。はっきりとした態度で、核兵器の廃絶を訴えるべきだ。外交問題など、自国の利益や面目を考えすぎている。
日本	男性	20代	アメリカ同調であり、敵から守る防衛対策、アメリカの力を当てにし過ぎて何も言えない。日本を攻撃しても何の益もない世界を作るべきだ。世界から尊敬される日本人、もっと言えば人間を多く育成すべきだ。
日本	男性	20代	北朝鮮を除く現核保有国に関しては、保有は仕方がないという認識があると思う。
日本	男性	20代	米国の核の傘下にあり、説得力がない。被爆の実態を示すために、溶けたビンや破壊された建物の写真ばかり展示するが、目を背けたくなるような本当に瀕死の、むごい被爆者の写真を正々堂々と見せるべきである
日本	男性	20代	私自身、政府がどのような取組みをしているのか知らないし(自分が無知だということは自覚していますが)、メディアに出ることも少ないのでは。ニュースに流れても、カタいイメージでチャンネルを変えてしまう。
日本	女性	20代	本当に伝わっているならもう核兵器はなくなっていると思う
日本	男性	30代	米国の核兵器保有に意義を唱えない。
日本	男性	30代	広島・長崎市からの声は十分大きいと感じるが、それに対して日本政府の国際社会に対するはたらきかけにはあまり努力が感じられない。世界が唯一の被爆国である日本の役割に期待を寄せているというのに。
日本	女性	30代	米国に迎合する姿勢から
日本	男性	30代	核にまつわる商売で入る利益を見込んだ予算編成をしている。核商売を率先して行っている。
日本	男性	30代	アメリカの核の傘の中からでは役割を果たせない。日本で核兵器以上の抑止力を持った兵器の開発をするべき。
日本	女性	30代	大きな被害があったことは確かなのだから国際的な立場に関わらず、自信を持って大きな声で訴え続けてほしい。
日本	男性	30代	もっともっと唯一の被爆国ということを世界にアピールすべき
日本	男性	30代	核兵器を大量に保有し、先制攻撃戦略にも組み込んでいるアメリカと軍事同盟を結んでいることは、核廃絶への逆行である。
日本	女性	30代	日本こそ、核兵器廃絶へ向けてリーダーシップを取れる条件のある国なのに、国内で、被爆の実相があまりしられていない。悲しいことに広島県内の学校においても、原爆の被害についてきちんと教育されない。核兵器廃絶を訴えることのできる日本人を世界に送り出していくことが、日本が国際社会に対して果たす役割ではないだろうか。
日本	男性	30代	たとえ防衛であっても兵器を持っている国であれば何時反撃するか、分からない恐怖心を与えている。
日本	男性	30代	現政府が植民地政府のような役割になっている。
日本	女性	30代	米軍の原子力空母を受け入れたりしている。原発を強力に推進している。核の問題を真剣に考えたとき、これらの行為は納得できない。
日本	男性	30代	現に常任理事国が廃絶を決めていないから
日本	男性	30代	日本政府は核兵器保有国に対しては廃絶を訴えているようには思えない。
日本	男性	30代	国防に関わってくるので、核兵器を完全廃棄するという選択肢が、今の世界の保有国には無いと思っている。一部の核兵器は破棄すると思うが、完全廃棄には至らない。核兵器廃絶ではなく縮小という意味では、日本政府はある程度の役割を果たしていると思う。
日本	男性	30代	大国追従の外交姿勢。
日本	女性	30代	もっと多くのことが出来る!!日本は唯一の被害国であり、その知識と苦しみから生じた視点で、核の破壊を語ることが出来る。日本政府は強い立場を持ち、伝えるべきメッセージも有している。政府はイランや米国など他の諸国に影響を与えるに十分な力を行使していない。
日本	男性	30代	中国に核兵器の照準を合わせられているにもかかわらず、何の警戒感も示していない日本の主張は説得力を持たない。
日本	男性	30代	はっきりした物言いができない上に、自国は世界有数のプルトニウム保有国になろうとしている。
日本	男性	30代	政府が真剣に考えていないから
日本	男性	30代	平和的利用であっても、原子力を使用してはならないと考える。資源が無いからという大儀名分で原子力開発を進めることを黙認すること自体が国際的な理解を得られない原因ではないか。
日本	男性	40代	アメリカの傘を借りている恩義からか政府が積極的に核廃絶を推進しているとはとても思えない。未だ軍備再編や核保持論を(内心で)主張する政治家が多い。麻生氏が政府の「核を持たない決定」をもってしても「核の議論をすべき」と言うトンチンカンな事を言っている事からも明らか。非核三原則は国内でのみ有効であり世界的には効力がない。
日本	女性	40代	核保有国に対して、核兵器廃絶をもっと強く主張するべきである。
日本	女性	40代	米国の核の傘の下に守られている、という幻想の中でしか政策を展開していないから。
日本	男性	40代	形式だけで魂がこもっていないから
日本	男性	40代	プルトニウム使用を促進する国家が「核兵器廃絶」なんて言っても何の説得力もない。
日本	男性	40代	理想を言えば、核保有国との国交を断つべきである。少なくとも同盟関係は解消せねばならない。広島に住んでいるからわかるが、広島、長崎以外の地域では日本人でさえ、歴史、現状をしらない人が多い。平和教育さえ上っ面の教育だけだ。被爆者の声を直に聞き、資料館を訪れ、核の恐怖、脅威を肌身で感じることだ。まず政治家の教育が必要だ。生半可な知識だけで、世界に発信できるわけはない。
日本	男性	40代	自ら戦争を仕掛けたいと思っているとしか思えないから。
日本	男性	40代	アメリカ伺いで被爆国の主体性がない。東京が被爆地だったら、おそらく政府の考えも違うのだろう
日本	女性	40代	被爆国なのに、「核武装すべき」発言する代議士もいる。政府には,正直頼れないと思う。
日本	男性	40代	核保有国が日本の発言をまったく聞こうとしていない。
日本	男性	40代	大国の核兵器廃絶について批判することがほとんどないから。
日本	男性	40代	広島や長崎の世界への平和アピールに比べると政府は相手の国に弱腰発言しかしていないもっと核兵器を使用された国として強く発言してほしい
日本	男性	40代	唯一の被爆国としては努力が足りない。
日本	女性	40代	米国の核の傘下にある現在の安全保障体制を続けていく限りは、ヒロシマ・ナガサキを根拠とした日本の核廃絶の主張に全く説得力を持てないから。
日本	男性	40代	アメリカを気にしている
日本	女性	40代	核兵器廃絶? 核抑止論は有効
日本	男性	40代	関心がない人が多い
日本	男性	40代	核容認の米国(米軍)に追随する日本政府だから。非核三原則を法制化すべき。
日本	男性	50代	核兵器を使用した国に対する意志表示を明確にすることが必要。
日本	男性	50代	積極的な核廃絶の動きは感じることができない。
日本	女性	50代	8月6日の広島での原爆被爆者の慰霊祭で平和への踏み込んだ発言をしていないから
日本	男性	50代	核兵器廃絶の努力をしてきたのはわかるが、米国を中心に西側諸国主体の行動しか行ってないように記憶している。核大国のロシア、中国及び、核開発中北朝鮮等でこそ行うべきであった。
日本	男性	50代	国連などで核兵器廃絶を正面から主張しない。特に、アメリカの核兵器を容認する態度を取り続けている。
日本	男性	50代	アメリカの傀儡国家である日本に世界に対しての影響力は全くない。
日本	女性	50代	国政の場に大極的な視点を持っている政治家がいるように思えない
日本	男性	50代	国連の決議に反対か、棄権している。何を考えているのか全く理解できないが、アメリカの擁護であろう。情けない限りである。
日本	男性	50代	我が国の安全保障はアメリカで支えられているのに,そのアメリカを敵にして核兵器廃絶等とは,政治家はもとより官僚達が反対の立場を公の場で表現はできないでしょう?!
日本	女性	50代	積極的に施策として何もしていない。原発、核燃料再処理を国策としてしている。
日本	男性	50代	長崎と広島の課題のような取り組みでしかない。
日本	男性	50代	いつも弱腰。もっと堂々と意見を言うべき。たぶん、北朝鮮、アフリカ諸国など一般国民はほとんど知らないと思う。
日本	男性	50代	憲法9条は核戦争を想定したものであり、「日本の9条」が世界の国家の中に存在すること自体に意義がある、しかし、それにもかかわらずこの国は、ヒロシマナガサキが示す核開発と人類の非共存、その戦争の非人道性の現実をいまだに直視せず、被爆者に対してさえ、その被爆実態を認めようとしていない。そうした態度を被爆国がとるために、核廃絶の実効的役割をはたさないばかりか、逆に米の宇宙にまで範囲を広げた核支配を許し、世界各国に誤った核兵器観を培養し続けている。
日本	男性	50代	20世紀後半、新たに核を保有した国々に対してどの程度の働きかけを行ったのか定かでない。結局それらの国は核を保有するに至った。
日本	男性	50代	唯一の被爆国なのに、米の従属国であるため。
日本	男性	50代	アメリカ外交の源である軍事力に頼っている
日本	男性	50代	アメリカをはじめとする核保有国に対し、核廃絶への要請を何等行っていない。
日本	男性	60代	世界で唯一の被爆国として世界に働きかけていない。核兵器容認の政府与党議員の動き。
日本	男性	60代	核廃絶への活動が言葉だけで実質が伴っていない。
日本	男性	60代	アメリカの顔色を伺うばかりで、主体性が無い。
日本	男性	60代	日本は核(米国)に守られているから
日本	男性	60代	米国の核戦略を容認し、非核三原則をないがしろにしている。
日本	女性	60代	国連に決議案を毎回出す努力は一定評価できるが、自らが米国の核の傘の下にあり、抑止論を肯定する国策を取っているので説得力を持たない。
日本	男性	70歳以上	アメリカの核の傘の下で軍備増強しながらの核兵器廃絶提言は説得力がない。むしろ市民レベルの平和市長会議の加盟都市の増加に期待している
日本	男性	70歳以上	近時、核兵器廃絶とは逆方行を目指しているのではないかと思われるような政治家の言動が目立つようになった。大国の核抑止、廃絶について、国際会議等における政府の姿勢は消極的である。
日本	男性	70歳以上	国民も悪い。　原爆問題と言うと、「ヒバクシャ援護、手当て支給」の要求が第一で、要するに「もっとカネをくれ」という声に政府は追いまわされて、裁判所は自分の財布が傷むのじゃないから「もっとカネをあげなさい」と打出の小槌を振り回すようなことを決める。政府は肝心の「原爆の恐ろしさを世界に広報する」という事業に乗り出せないでいます。　ヒバクシャは、ヒロシマは何をするべきなのか??????　　核兵器の恐怖を世界に知らせる努力を十分にしているのか????それを政府はどれだけ応援してくれているのか???寒心にたえないのです。
日本	男性	70歳以上	日本はこの被爆の現状を、モット大々的に各国に宣伝して、各国の特使に現状を見てもらいたいです。
日本	男性	30代	日本が核を持っていないのは、アメリカの核に頼っているからだということは、世界中が知っている。よって、日本は次のように言っているようなものだ。「私は銃を持っていないし、銃は悪いと思うから、近所の人も銃を持つべきではない。しかし、もし近所の人の犬が、私の庭に穴を掘ったら、私の友達が銃を持ってやって来て、私の許可を得て、その犬を撃ち殺すことになるのは確かだ」
日本	男性	50代	むしろ、日本の核兵器保有を推進しようとする者が、政府の中にいる。
日本	女性	50代	あまりに被害者としての側面を強調し、日本を侵略者と考える人々の感情をあまり配慮していない。
日本	男性	50代	日本政府は米国に追従し、米国の核の傘のもとに留まろうと希望している。日本政府の原子力エネルギーに対する揺るぎ無い信念は多くの矛盾を生み出している。
United States	男性	20代	日本政府および研究機関は、米国で発言をほとんど行なっていない。今日、米国との強固な関係があることを考えると、日本はさらに、米国政府に軍縮への圧力をかける行動を取れるのだが。
United States	女性	20代	強い政治的なメッセージを送ることができていない、市民団体のほうがその役目を果たしていると思う。
Australia	男性	30代	日本政府が原子力に依存し、プルトニウム239を備蓄しており、兵器関連のインフラを持つ可能性があるため
Australia	女性	30代	日本政府はいまだに原子力を推進している
United States	男性	40代	イランとの核問題などに関し、日本政府の声を聞くことはない。
China	男性	40代	役割を果たそうとする前に、封じ込められているから。
Canada	男性	40代	日本がその平和憲法を維持する努力を続ける限り、日本は世界の紛争に対して非暴力での解決に立脚していると考える。しかし近年、日本の指導者は米国などの国家とともに、武装介入に参加することを望んでいるように思える。
United States	男性	50代	核廃絶のために日本政府が何か行動したということについてはまったく知らない。実際、アメリカの核の「傘」に黙従することで、日本は、アメリカなどの国内での政策議論において核を推進していることになる。
United States	女性	50代	日本政府は、現在、核兵器技術の入手を検討している。
United States	女性	50代	日本政府が何を行っているか全くわからない
United States	女性	50代	日本の被爆者団体やNGOが核産業の危険性について啓発活動を行っていることは理解しているが、日本政府が何かを発信しているのは事実上見たことがない。私はいつも情報を求めている。
New Zealand	女性	50代	日本政府は核兵器の使用、および核兵器の使用の威嚇の主張を退けるべきであり、ニュージーランドの例に従い、日本を非核地帯として宣言するべきであると考える。日本は全ての国家のために、核軍縮の指導的役割を果たすべきである。
Italy	女性	50代	日本政府は、世界に平和文化を築こうと誓約しているようには見えない。
The Netherlands	男性	60代	1990年代の核兵器の削減は、日本とは何の関係もない。単にソ連が崩壊し、ベルリンの壁が崩れたからに過ぎない。
England	男性	60代	日本政府は、国際的に大きな意味を持つ行為をさらに多く行うことが出来うる。
Canada	男性	60代	日本政府は核兵器の開発を検討していると、私は考えている。日本政府は憲法から平和条項を破棄することを検討している。
United States	女性	60代	核爆弾によって失われた人間・土地・動物の話を語り続ける。この過去の事実を起こりうる恐ろしい未来に関連付ける。核の大惨事からは誰も逃れ得ない。
England	女性	60代	日本政府は、核兵器に反対する十分強い態度をとっていない、と私は考える。
United States	女性	70歳以上	日本政府は、米国政府と結託している。日本政府は、核の傘のもとにあり、軍事訓練を合同で行い、中国との軍拡競争を触発する戦域ミサイル「攻撃」での完全なパートナーであり、平和憲法第9条を無効にしようとしている。すでに世界第4位の軍事支出国となり、様々な方策を用いて9条を無視している。米国で、軍産複合体が行っているように、三菱のような日本の企業は、政治プロセスを腐敗させている。
United States	女性	70歳以上	日本の人々は核廃絶の主張を伝えようと努力しているが、日本政府はそうではない。政府は、違法な戦争を支持し、自国の憲法を修正しようとし、軍国主義を復活させ、プルトニウムの製造と備蓄を行おうとしており、ダブルメッセージを発している。
原水禁国民会議			非核三原則を持ちながらも、アメリカの核の傘の下にいることで、核の有効性を反面ではアピールしていることは、世界に理解しにくくさせています。核廃絶にむけてアメリカとの関係で、強いリーダーシップがとれていない。アメリカに対立してでも核軍縮について正面切って、大胆に物を言っていないことが、リーダーシップが取れていないひとつの原因でもある。さらに東北アジアの非核地帯化構想にについても、消極的で議論すら乗らないことは、核廃絶をすすめるうえでもその姿勢が問われている。
日本原水協			昨年の国連総会への日本政府の決議案は,「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」という表題にもかかわらず、中味は、被爆国の役割を果たしていない。2000年のNPT再検討会議の結論についての「核兵器完全廃絶の約束」の位置づけもきわめて弱い。　また、アメリカの「核の傘」を受け入れており、核兵器廃絶を積極的に主張できる立場ではない。
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）			国連に決議案を毎回提出する努力は一定評価できるが、自らが日米軍事同盟による米国の核の傘の下にあり、ミサイル防衛強化、宇宙の軍事利用化、核抑止論を肯定する国策を取っているので説得力を持たない。
ピースデポ			「被爆国」日本は、本来、核兵器廃絶に向う国際世論を形成していくうえで、強いリーダーシップを発揮できる立場にある。しかし、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策をとり続けていること、さらにミサイル防衛構築や宇宙の兵器化に邁進していることで、被爆国の道義的責任を十分に果たすことが出来ていない。核兵器廃絶の重要性を公言しつつも、例えば国連総会でマレーシアらが提出しているICJフォローアップ決議に毎年棄権票を投じているなど、日本政府の矛盾はあちこちにあらわれている。CTBT発効などに向けた取り組みなど、日本政府の努力として評価すべき点もあるが、こうした根本的な矛盾から脱却しない限り、核兵器廃絶に向けて国際社会を動かす真の原動力とはなりえないだろう。
日本被団協			自らを「唯一の被爆国」と呼びながらもアメリカの核の傘の下に入り、核兵器を装備した軍艦その他の寄港配備を積極的に受け入れている。これでは日本が核武装しているのに等しく、他国を説得することはできない。
国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）			政府は核抑止論をいまだに支持し、北東アジア非核地帯を作ることに抵抗し、核兵器廃絶のための国際的条約を支持せず、国際司法裁判所でもさしたる発言をしなかった。広島・長崎両市長は、裁判所で有意義な発言をしたが、日本政府は、彼らから距離を置いていた。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）			日本政府はアメリカ軍と密接に結び付きすぎており、アメリカによるいわゆる核の傘に依存していることを公言している。この事実は、日本が核廃絶を強力に推し進める能力や意思を大きく損なう結果となっている。このことは、平和市長会議への政府の支援がないという嘆かわしい現実に顕著に表れている。
核兵器に反対するスウェーデン医師の会			北朝鮮ゆえに、日本も核武装すべきだと考える日本人がいる。
核時代平和財団			日本政府は核の傘のもとに留まっており、国際社会において廃絶に向けての十分に強固な立場は取ってきていない。
米国フレンズ奉仕団平和構築＆非軍事化プログラム			後世も含め、広島と長崎で日本人に与えた甚大な被害や、日本政府が憲法9条を廃止しようとしていることに鑑み、現在、日本政府はこの問題に関し、協力的でもなければ、実効的でもないと思う。

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