その他コメント

核兵器の拡散を防止し、核兵器廃絶を実現するためには、どのような手段が必要だと考えますか。あなたが必要だと考える内容を、できるだけ具体的に述べてください。

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

河野衆議院議長			NPT体制強化。「核抑止」に必要なレベルまでの核兵器削減の実現。廃絶に到るまで、累次の軍縮交渉の実施
日本	女性	10代	市民も動くべき。政府に任せてばかりでは、いつまでも実現しない。
日本	男性	10代	定期的に核保有国と話し合いをもつ
日本	男性	10代	核保有国に対して、言論戦で徹底的に叩く。
日本	男性	10代	第一に核保有国が率先して核の軍縮が望まれる。また一般の人々に核兵器というものがどのようなものなのかについて広く関心を持ってもらうことも同時に重要である。
日本	男性	20代	核保有国に対し、圧力をかける。
日本	男性	20代	歌、祭り、食などの文化交流に尽きる。市民同士の交流が第一である。
日本	男性	20代	とりあえず日本の脅威である中国やロシアの核廃絶を推進すべき。日本に有益だと考える人の多い米国・米軍の核廃絶を主張したところで、日本の世論で大多数を占める親米保守派の理解を得られない。銃規制議論と同じで、善良な市民から銃を取り上げようとすれば市民は反発する。銃規制が実行されたところで善良な市民は銃を返上するが、悪党は銃を保有したままであり、善良な市民が身を守れなくなるのと同じ。
日本	男性	20代	核兵器の拡散を防止し、核兵器廃絶を実現するのは、現段階では不可能である。核兵器廃絶が唯一可能となるのは、数百年後などに世界人類が統一した人類政府を持ちえた場合にのみである。
日本	女性	20代	核兵器保有国の軍縮を促進し、非核兵器地帯の拡大が必要だと考える。
日本	男性	20代	核に変わる兵器をもつ
日本	女性	20代	核兵器のもたらす悲惨さを、言葉ではなく視覚から伝えてゆくこと
日本	男性	30代	適当な手段は無い。
日本	男性	30代	核を必要としている連中に絶縁状をおくること
日本	男性	30代	理想論:核以上の抑止力を持った兵器の登場。または核の無力化。現実論:全世界の都市が被害を受ける核戦争
日本	女性	30代	広島・長崎の被害をネットなどを通じて伝えていくこと。同志が結束して輪を広げていくことしかないと思っている。
日本	男性	30代	国連がもっと力をつけること
日本	男性	30代	NPTを含めた国際的な枠組みを、実効あるものにすること。地球温暖化対策を人類の課題としてとりくむ気候変動枠組み条約などに学びつつ、国際的な合意をつくること。非保有国が結束すること。そのために各国政府を変えていく世論を、市民がもりあげること。
日本	女性	30代	核兵器を保有する国の国民に核兵器の本当の姿を知ってもらう。
日本	男性	30代	世界各国の価値観の違いを変えていくこと
日本	男性	30代	核兵器使用禁止条約の発効と現在核兵器関連で生計を立てている人たちの就職あっせん。
日本	男性	30代	世界の支配体制、権力構造を明らかにし、世界の人々へ真実を説明する。世界の人々が行動を起こし、現在の世界の支配体制を終わらせる。
日本	女性	30代	ヒロシマ、ナガサキを伝える平和教育。暴力、武力に頼らず、平和構築ができることを学ぶ。また、そうしたプログラムの研究や実践。平和省の設立。
日本	男性	30代	全ての紛争の中心に中国共産党の存在があり、これを無くさない限り核兵器の廃絶はありえない
日本	男性	30代	すべての核兵器保有国が核兵器の削減をしなければ、たとえ1つの国だけが削減しても変わらない。すべての核兵器保有国が核兵器を1つずつでも削減すればすごい前進になると思う。
日本	男性	30代	保有国が一斉にすべての核兵器を廃棄する。これしか方法は無い。しかし、各国の思惑と利権が絡んでいる以上、すぐに実現は難しいと思う。
日本	男性	30代	核兵器の維持にかけている費用を、環境保護に割り当てるように訴える。散々、ガソリン・食料が価格上昇しても環境に優しいとうたってエタノールを推進する方針のようですから・・・。
日本	男性	30代	核廃絶は絶対に有り得ない
日本	男性	30代	主に先進国の経済至上主義的な考えを改め、地球環境や人道的な面を重視する政策に移り変われば、自然と核兵器の必要性も低くなって行くと思う。必然的に、原子力発電(=経済至上主義的な発電方法)も縮小していくべきと考える。
日本	男性	30代	ない
日本	男性	30代	全国民が核兵器根絶を願い、いかなる場合でも存在することを許さない姿勢をもち、そして諸外国にもアピールしていくこと。
日本	男性	30代	わからない。答えがあればいいのだが。
日本	女性	30代	NGOと一般の人々がさらに大きな役割を担うべき。世論は非常に重要である。
日本	男性	40代	世界各国の教育プログラムに、広島・長崎を取り入れる
日本	男性	40代	目標として核保持数を保有各国で数十規模まで一気に削減し、拡散した核技術の廃棄、核保有国の合意での全面破棄、国連での核査察強化、余った核物質の平和利用と保管
日本	女性	40代	核兵器保有国が自ら進んで廃棄することが核拡散につながるのではないか。
日本	女性	40代	東アジアに非核地帯をつくる。特に米・中・露が全面廃棄を目標に誠実に削減する。
日本	男性	40代	質問36の回答と同じ
日本	男性	40代	世界市民レベルでの、主権の回復。現在の国家内で戦争責任の追及。核廃絶以前に、国家の主権を弱める。軍隊自体の、あらゆる軍事の削減。
日本	男性	40代	廃絶は困難。
日本	男性	40代	実体経済とはまったく無関係の金融経済の崩壊による米国の没落。アメリカ合衆国各州の独立。
日本	男性	40代	トップの決断あるのみ
日本	女性	40代	できるだけ多くの各国のトップクラスに、是非、広島・長崎を訪れ、ここで何が起こったかその目でしっかりと「見て」欲しい。言葉だけでは伝わらない。
日本	男性	40代	地球環境の悪化は地下核実験の影響かもしれない。これを調べ訴える必要がある。
日本	男性	40代	まずは、現有核兵器の数を正確に各国が公表しそれに対して、アメリカ、ソビエト、中国が率先して使用不可能にしていくべきだ
日本	男性	40代	核保有税の創設。
日本	女性	40代	繰り返しになりますが、核保有国が具体的に核軍縮に向けての成果を出し続けていくこと。これが一番重要だと思います。
日本	男性	40代	すべての国が国連が参加
日本	女性	40代	必要ない
日本	男性	40代	国家規模で核兵器廃絶運動を盛り上げていくべき。各国で核廃絶の評議会、パネルディスカッションなどを開催すること。
日本	女性	50代	国益を超えた、地球益の視点で紛争を武力で解決しない方策を探る。そのための組織ーそれを国連が担えればよいのだが。
日本	男性	50代	核兵器に転用出来ない様な技術を開発する。
日本	男性	50代	無理。
日本	男性	50代	世界的規模で、段階的に核軍縮を進める。たとえば、長距離核ミサイルの廃絶から。保有量を制限する。
日本	男性	50代	国連やNPT会議での合意。核兵器保有国(米ロなど)を核兵器廃絶協定交渉の席につかせるーそのための同国内のNGO・議会などの意思表示。広島・長崎でのサミット開催(あるいは核兵器保有国首脳の招請)。イラク戦争反対のような世界規模の核兵器廃絶を求めるデモンストレーション、他。
日本	男性	50代	世界を一度無くすこと。人類消滅です。resetすること以外方法はない。
日本	女性	50代	社会の安定。核兵器保有に変わる代替案の開発。
日本	男性	50代	核兵器の、国際的な同時さくげん(とりあえず、時期を決めて、半減)あらゆる核兵器研究の即時停止を国際的に決める。核物質等の管理を国際的にし、透明性と報告、査察の義務化。そして、窮境の全廃のプロセスを決める。
日本	男性	50代	核保有国が自ずから廃絶の必要性を痛感する時期が来るまで,気の済むまで開発を続行させる。自国の経済状態の成り行きを含めて国民自身が悟るまで。
日本	男性	50代	反対をしている国、人を広島や長崎の資料館へ来させ、現実を見せるべき。
日本	男性	50代	ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相を世界人類につたえ、その教訓に学ぶ人を増やすこと。
日本	男性	50代	核兵器廃絶は不可能に近く、実現性が無いに等しいと考える。但し、核兵器の拡散の防止は可能性が有ると思う。第二次世界大戦以降核を保有するに至った国々を見ると、直接的に脅威と感じている仮想敵国が存在する。インドは中国との対立が、イスラエルはアラブ諸国との軋轢、南アフリカは準備段階で断念、対立国はリビアだったか、パキスタンはインドとの軋轢、北朝鮮は世間全てに対して。アメリカとロシアが核を世界にばら撒いたと言って過言ではないと思う。上記に述べたように隣国同士の対立が小国でも核を保有すれば国際的に何様として認められると言うオゴリを改めさせることが重要だ。それを行うのが常任理事国だと思うのだが...
日本	男性	50代	核保有国が核を率先して放棄すること。
日本	男性	50代	民間レベルで、核の恐ろしさを知らせていくしかない。
日本	男性	50代	広島・長崎の被害を全世界に強力に発信する
日本	男性	50代	地雷やクラスター爆弾の時のように、NGOがイニシアチブをとり、非核保有国を中心に核廃絶条約を作り、核保有国に圧力をかけることが先ず必要だろう。締結国に対しては核保有国からの輸入品に対し、高率の関税をかすことを義務付けることが必要だろう。
日本	男性	50代	検証が可能であることと、並外れた政治的意思。
日本	男性	50代	不可能である。
日本	男性	50代	強固な、確固たる協定
日本	女性	50代	特に核保有国の市民に向けた啓蒙と、市民社会でのコミュニケーション。
日本	男性	50代	1995年と2000年のNPT再検討会議の決定を遵守することが良い開始となるだろう。
日本	男性	60代	ヒロシマ・ナガサキの被爆の実態を世界に知らせ、核兵器全面禁止の国際条約の締結を目指す。
日本	男性	60代	核兵器保有国と国交断絶
日本	男性	60代	被爆体験の継承。国連を通じての核兵器削減。各国の都市首長などが連帯して声明を発する
日本	男性	60代	国連に専権を委ね保有国の無条件廃棄。
日本	男性	60代	核保有国の国民の政治的高揚。
日本	女性	60代	核戦争の実態を広く伝える努力の継続、各国における反核運動による自国政府の非核国宣言制定運動、非核地帯の拡大、平和市長会議など国際的NGOと有志国の連携による禁止条約作り(オタワプロセス、オスロプロセスの教訓化。
日本	男性	70歳以上	残念ながら国というレベルでは「国家の存亡」という大義の前には核廃絶への道は困難である。地道な手段ながら市民レベルでの平和市長会議の加盟都市拡大し各国の内部から核廃絶の声をあげることだと思う
日本	男性	70歳以上	今回の国際会議でクラスター弾の全面禁止の条約案が合意されたが、核兵器廃絶についても、仮に五大国は参加しなくても、被爆国日本としてこのような国際会議を開き、核兵器廃絶の条約案を提起することを求めたい。
日本	男性	70歳以上	1.核兵器は絶対に使用されてはならないし、早晩に廃絶されるべきだという世界じゅうの人々の大きな声が大切。　世界与論の喚起。2.　国連のような世界のリーダーの集まりがもっと協力して自国のエゴばかり考えないで、本気に廃絶に努力すること。
日本	男性	70歳以上	各国の首相関係に、広島・長崎の現状を良く見て貰い、核の惨状を知って貰いたいです。
United States	女性	20代	国際協力が必至であると同時に効率的な廃棄の仕方を共有すべき。
United States	女性	20代	自分が、核兵器廃絶の取り組みに精通しているとは言わないが、軍縮を進める必要を説明する様々な手段がある。米国は、国際法を無視していることへの説明責任を果たす必要がある。わが国、米国はまた、核廃絶に向けて世界を指導する重要な役割を果たす必要がある。米国は核兵器を使用した唯一の国家であり、その使用の威嚇を最も執拗に繰り返しているからである。
United States	女性	30代	外交
Iran	男性	30代	NPTの普遍化と、NPTで定められた義務を核保有国が遂行しようとする意思
England	女性	30代	条約。大国のリーダーシップと、まず大国による軍縮。
Australia	男性	30代	核兵器禁止条約。大胆な思考と大胆な行動。指導者からの真の道徳的指導。人々の要求。
Australia	女性	30代	核兵器禁止条約に向けた取り組みなどへの、強固な国際的な外交活動
Australia	女性	30代	核拡散防止条約の拡大
Australia	男性	30代	全ての核兵器の緊急警告発射体勢を解除する。核兵器を正式に禁止する核兵器禁止条約の制定。核兵器の設計・製造・実験・保管および核兵器運搬システムにかかわる全ての企業への資金提供の中止。
China	男性	40代	一発の破壊力は強大でなくても、軍事拠点だけを一気に麻痺させる、核兵器よりも管理コストの安い、事故の無い管理しやすい安全な兵器を開発し、核兵器を時代遅れの産物にしてしまう。　レコードからCD、デジタルに変化するように。
United States	男性	40代	世界に、一つの使命と一つの目的を持った、一つの政府を置く。軍隊も一つ、世界の心が一つになること。
United States	女性	40代	わからない。
United States	男性	40代	主要な国々が、強制し、例を示す。
United States	男性	40代	歯磨き粉を、チューブに戻すことはできない。今や遅すぎる。
New Zealand	男性	40代	世界規模での地域社会の声をあわせる。各国政府の誓約。国際合意。
England	女性	40代	国家元首・メディア・より多くの人々が情報に通じ、教育されるべき。
England	女性	40代	様々な手段をとるよう全ての国家に関与するように働きかける国際合意。世界的に調査する権限を持つ独立国際監視組織。原子力禁止を誓約する条約。
Canada	男性	40代	軍国主義と平和主義に関して、また核兵器の投下とその実相に関して世界中の人々を啓蒙する。
United States	男性	50代	必要なことは、a)そうしたいという強い意志を形成すること、b)曖昧な漠然とした憧れのような「軍縮」のメッセージや戦術に、具体的な政治の意味づけを与えること、c)適切な国家間交渉や国内政策の議論の場で、i)核軍縮に向けての具体的な道筋や、ii)核兵器を非難する声明が、議題となること。
United States	女性	50代	核兵器を制限し、抑制していくには、核兵器、核物質、核廃棄物の国際的検証システムが不可欠である。
United States	女性	50代	アメリカは、核兵器を使用した唯一の国として核廃絶を主導し、実際に始めなければならない。そうすれば世界がその後に続くであろう。原子力は、核兵器開発に転用し得る物質、技術、ノウハウの拡散を防ぐため、一斉に廃絶されるべきである。
United States	男性	50代	世界中の大多数の人々の意思。しかし、まず米国で開始される必要がある。ブッシュ政権が、この問題に関して、反対意見や議論を無視し、誤った情報を撒き散らしているため。ブッシュがサウジアラビアには核技術を提供する一方で、イランの核兵器開発疑惑を非難しているのは、この問題に関してブッシュ政権への信憑性を失わせている。開かれた政権が必要であり、ありがたいことに、そのような政権が現れそうである。
United States	女性	50代	これを行うには大きな政治的意思と指導力が必要である
United States	女性	50代	ブッシュ政権のような反乱子的政権が、世界を安全にするための協定を一方的に崩壊させるのを防ぐには、世界法廷や国内の司法制度を通じ、国際法や条約を施行することが必要である。
United States	女性	50代	既存の核兵器全てを廃棄する。原子力供給のために使用される物質を含めて、全ての核物質へ有効な国際的管理を行う。広島・長崎が経験したような核兵器の実相に関して、世界中の人々が明確に理解すること。以上のほか、どういう手法が有効であるかについては分からない
United States	女性	50代	米国の指導力
Switzerland	女性	50代	指導者と一般の人々の一つになった力
New Zealand	女性	50代	全ての核兵器保有国は、他の国に配備した兵器、および全ての潜水艦・戦艦に搭載した兵器を取り除き、それを保管庫に納めるべきである。全ての核兵器保有国は、核兵器禁止条約制定に全力を傾け、全ての非核保有国家に対して、拘束力を持つ消極的安全保障（NSA）を申し出るべきである。
			核兵器禁止条約とカットオフ条約から始めるべきである。
Italy	女性	50代	地雷禁止のオタワプロセスのような、核兵器を禁止する条約に関する草の根の幅広いキャンペーン
India	女性	50代	国際司法裁判所は、核兵器の保有が許される国家は一つとしてない、と明確にすべきである。仮にある国家が保有するとしたら、その国家に対して貿易・文化の禁輸を行い、他の諸国から孤立させるべきである！
England	女性	50代	いかなる理由であれ、全ての国が核兵器を保有することは国際法に反するとするべきである。全ての核実験の禁止。核兵器を保有する国の指導者をICJの場で発言させる。
Austria	男性	50代	核兵器廃絶の枠組み、または条約の合意。この交渉はすぐさま始め、合意するまで中断することなく続ける必要がある。同時に、核保有国は核兵器の使用の威嚇をやめる。新規の核兵器の保有を食い止める。全ての核兵器および核分裂物質を安全・確実に保管庫で保管する。
United States	女性	60代	米・中・英・仏・露は拒否権を有するべきではない。
United States	男性	60代	危険についての教育。各国政府の誠実さ。
United States	女性	60代	我々には、愛・寛容・互いの違いへの尊敬を基とした新世界パラダイムが必要である。搾取をを終わらせ、誰にとっても良識的で質の高い生活を保障するように、一緒に行動する必要がある
United States	女性	60代	思考パラダイムの変革。我々はみなが相互に関連した存在であり、人間と地球全体は兄弟姉妹であることを人類全体・地球全体で認識する必要がある。
United States	女性	60代	全ての人類が大切であるとするより深い意識。全ての創造物に対する敬意
The Netherlands	男性	60代	イランへの核拡散を防止するために、誰かがイランと話し合いをする必要がある。（米国はそれを行わない）そして、他の国が許可されているように、厳しい保護措置の元で、平和的なウラン濃縮を認めるべきである。核軍縮の段階に関しては、すでに記載済み。
Switzerland	男性	60代	核兵器を保有する全ての国家にNPTに署名させる。管理の行き届いた方法で既存の核兵器を削減する。紛争でない時期には、核兵器を発射台からはずすなどし、わずかな数の発射台数に制限する。国連の指導の下で、国際仲裁裁判所が紛争地域の問題を取り扱う
Sweden	男性	60代	国連からの支援
England	女性	60代	1．他者の文化に対する敬意の念を育てること2．「世界的教育プログラム」を始め、その枠組みの中で議論を推進する。
England	男性	60代	核兵器廃絶に向けて、必要な手段を取捨選択するためには、政治的な意思が必要である。
England	女性	60代	P5が自らの責任を真剣に受け止め、世界の豊かな国家が貧しい国家の問題を解決するために、さらに多くの資金を提供すること。
England	女性	60代	全ての世界の市民が核保有国に力強く、粘り強いロビー活動を行う。核兵器が道徳に反し・無用であり・資金を多く必要とすることを、核保有国の市民に納得させるために、多くの努力が必要である。市民が自国の政府を説得する必要がある。
England	女性	60代	世界の指導者は、廃絶に賛成する必要があると考える。大国の指導者が核兵器は存在すべきと考える限り、核兵器は存在する。もしネルソン・マンデラやデスモンド・ツツのような度量のある指導者が責任のある立場にあるならば、話は別かもしれないが。
Canada	男性	60代	新政権が、NPTへの米国の方針を転換し、NPTを強化することを、現在私は信じている。イスラエル・インド・パキスタンおよび北朝鮮は舞台中央に立たせる必要がある。これら諸国の懸念に耳を傾け、取り組む必要がある。
Canada	女性	60代	兵器産業を取り除き、撲滅し、非合法化すべき!!!
United States	男性	70歳以上	リップサービスでなく、NPTに本気で取り組む。国家、インターポール（国際刑事警察機構）、IAEA、NGOとの効果的な協力
United States	女性	70歳以上	世界は原子力を段階的に廃止し、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）を求めるドイツの新しい試みを即座に支持すべきである。IRENAはこの夏、ベルリンで会合を開き、参加を希望する国家とともにこの秋にIRENAを立ち上げる。（www.irena.orgを要参照）　強欲な企業が販売し巨額な利益を得るためにのみ推進されている全ての原子力・化石・バイオ燃料を廃止させるだけに十分な、クリーンで、安全かつ無料の太陽・風力・海洋・地熱エネルギーに加えて水素燃料電池も有している。誰が、太陽や風や潮流を販売できるだろうか？風力発電所を攻撃するテロリストがあるだろうか？
United States	女性	70歳以上	ウラン採掘の停止。ウラン採掘の言い訳を与える全ての原子力への支援を中止する。IAEAへの権限を書き換えること。軍縮を行わない諸国に制裁を加える。国連安保理の組織変更。国際的軍備支出を2009年レベルに凍結し、全ての国家に一定比率、例えば20％、を新設する国連通貨購入に、徐々に切り替えさせる。この国連通貨は教育・健康増進・社会サービスにのみ使用する。これは、一つの国際通貨を新設し、監視も容易な全ての国家が一律に軍備拡張支出を削減する方法となる。
United States	女性	70歳以上	米・ロ・中などをはじめとして、全ての国家が合意すべきである。
United States	男性	70歳以上	高官級の交渉
United States	男性	70歳以上	オバマが選出されたなら、偶発的に起こる核戦争や核拡散の危険性に対して確固とした原則に基づく立場をとるだろう。また、既存の備蓄の段階的解体、期限を設定した核兵器廃絶合意、相互不可侵条約の締結を交渉する国際会議を開催する可能性もある。上院に核実験禁止条約を提出し、それを力強く後押しし、全ての米国の兵器の緊急警戒発射ステータス解除を行うことが、準備段階として最適であろう。
United States	女性	70歳以上	道徳的議論：すなわち、取り返しのつかない人的被害がもたらされる。論理的議論；すなわち公益がそれを必要としている。食料、水、燃料などの資源の不足や欠乏により引き起こされる緊張関係を和らげることに焦点をあてる。先制攻撃戦略や、可能性だけで即刻反撃するのをやめるという超大国の行動。
United States	女性	70歳以上	生じる脅威および生命・大地への恐るべき破壊について教育する。
England	男性	70歳以上	核兵器の製造、配備、使用を禁じる条約を締結しようという政治的意思。
Canada	女性	70歳以上	既存の核保有国が自国の核兵器を削減する、または核兵器を国連の管理下に置く行動。
原水禁国民会議			まず、NPTを骨抜きにする米印原子力協定などをさせない。また、イスラエルやインド、パキスタンなどの潜在的核保有国に対して具体的な核放棄をせまる。あわせて核大国の核廃絶のロードマップを具体的に示すことによってNPTの存在を確かなものにすること。さらにCTBTやカットオフ条約など、核軍縮への国際的条約の強化を早急に取り組むことによって世論を、核拡散から核軍縮へ具体的に導いていくことが必要と考えます。
日本原水協			1、2000年のNPT再検討会議の「核兵器完全廃絶の約束」を実践に移すこと。このためにはこれを求める世論喚起が重要。2、核兵器廃絶を求める世論を強化するために、被爆の実相を世界諸国民に速やかに知らせること。そのための原爆写真展の各国での開催や被爆者の証言活動を自治体や政府の協力ですみやかにすすめること。これを促進する国連決議をはじめあらゅる方法を講じること。
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）			核保有国の核兵器廃絶への真摯な努力、核戦争の実態を広く伝える努力の継続、各国における反核運動による自国政府の非核国宣言制定運動、非核地帯の拡大、平和市長会議など国際的NGOと有志国の連携による禁止条約作り、オタワプロセス、オスロプロセスの教訓化。
ピースデポ			まず日本を含む北東アジア地域の非核化に向けた具体的なアクションをとることが可能であると考える。もっとも現実的で実現可能なアイデアとして、ピースデポは「北東アジア非核兵器地帯」構想を提唱している。その具体的な形は、日本、韓国、北朝鮮の3か国が非核兵器地帯となり、米国、ロシア、中国の3つの核兵器国が核による脅しも攻撃も行わないとの消極的安全保証を提供することを6カ国の参加する条約として作る「スリー・プラス・スリー」構想である。これは核兵器が存在しない地域を作り出すという試みであるだけではなく、地域の軍事的緊張の緩和に貢献し、「軍事によらない」協調的安全保障体制をこの地に生み出す一歩となる。
日本被団協			1.日本政府がアメリカに核兵器廃絶を迫ること2.世界中に核戦争被害の実態を広く知らせること3.世界中を非核地帯で埋めつくすこと4.核保有国は、1995年、2000年NPT再検討会議の合意に従い、核兵器廃絶の明確な約束を誠実に実行すること
平和市長会議			核廃絶に向けた具体的な道筋を示し、核不拡散条約(NPT)締約国に誠実な交渉を直ちに開始するよう促すことが必要である。そのため平和市長会議では、本年4月にスイスのジュネーブで開催されたNPT再検討会議準備委員会で核兵器廃絶に向け各国政府等が遵守すべきプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表した。今後は、同議定書に基づき、各国政府において核兵器廃絶に向けた具体的な取組がなされるよう、世界の都市からの賛同署名を集め、住民の安全を守るべき自治体の責務として、核保有国に対し、核兵器廃絶に向けた誠実な交渉開始を粘り強く求めていく。
国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）			核兵器禁止条約(核兵器廃絶のための国際条約)
地球の友　反核ワーキンググループ			核兵器禁止条約、兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約，CTBTの発効（アメリカを含め、批准を拒んでいる国々の批准を取り付ける）、ミサイルテクノロジーや宇宙での兵器使用の禁止、NPTの普遍化
ベロナ			すべての核保有国を巻き込み、国際的ロードマップをつくる。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）			技術的かつ実践的手段は、すでにほとんどできている。唯一必要なのは、核兵器禁止条約の交渉を始めるという政治的意思であり、これにはおそらく一般の人々の強力な支持および（あるいは）アメリカの目に見える形でのリーダーシップが必要である。
フランス核段階的廃止ネットワーク			主として、力ある者の善意
軍縮のための科学者連合（イタリア）			核保有国が核兵器廃絶のプロセスをはじめ、好循環を引き起こす必要がある
核軍縮のための市民行動（ＡＣＤＮ）			申し訳ないが、英語を母国語としないものにとっては、質問項目が多すぎて、ここで止めざるを得ない。しかし、ACDNや私個人の意見についてさらに詳しく知りたい場合は、以下のサイトを参照のこと。http://www.acdn.net
核兵器に反対するスウェーデン医師の会			アメリカの政策転換。
パグウォッシュ会議			民生用核利用に、厳しい安全措置が必要である
核時代平和財団			核保有国が、核軍縮に向けての義務を真剣に遂行する意志があることを示す取り組みをすること。核分裂物質、ウラン濃縮、プラトニウム分離などすべてに厳しい国際的管理を行う。核兵器の大幅削減と、厳しい国際的管理。
米国フレンズ奉仕団西マサチューセッツ州支部			平和活動家達による廃絶を求める国際的運動。より多くの市長が平和市長会議のメンバーになる。核保有国に核の廃棄を始めさせる。模範となる国。