その他コメント

あなたは核兵器廃絶を実現するために、広島・長崎にどのような役割を期待しますか。

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

河野衆議院議長			核兵器が使用された場合、その戦場で市民がどのような被害を受けるのかについて真実を世界の人々に伝えてゆくこと。
日本	女性	10代	原爆が落とされた事実を知ってもらう。ただ悲惨さを訴えるだけでは足を止めてはもらえないと思う。興味を持ってもらえるように、身近に感じてもらえるように工夫する必要がある。
日本	男性	10代	よくわからない
日本	男性	10代	啓蒙活動を強化し、核保有国に対して言論戦で挑む。
日本	男性	10代	やはり核の惨禍を後世に伝えていくことではないだろうか。少し前に広島の原爆を題材に戦後生まれの漫画家が漫画を書いて話題になった。このように様々な媒体を通して情報を発信していくことこそが核兵器廃絶につながっていくのではないか。
日本	男性	20代	世界展をどんな反対があろうとも、推し進める。
日本	男性	20代	広島、長崎が攻撃された理由の認識と失ったモノの大きさを訴え、再生への莫大な動力を語るべき。
日本	男性	20代	党派的な市民運動の排除と、中立的な反核運動の推進。
日本	男性	20代	被爆の実態を永遠にメモリアルとして残すこと
日本	女性	20代	核兵器が実際に使用され、多くの人々が苦しんだ広島・長崎が核兵器廃絶を訴えていることを世界中の人々に発信し、核兵器は廃絶するべきであると考える人々を増やしていくこと。
日本	男性	20代	これからもメッセージを発信し続けること
日本	女性	20代	広島や長崎でしているくらい、平和学習を日本全国でやってほしい。だからその方法を他県に指導すること。幼いころの教育に取り入れることは本当に意義があると思う。
日本	女性	30代	証言者が高齢化している現在、証言をとにかく記録に残すこと。そしてそれをインターネット等を通じて人類と共有していくことを期待する。
日本	男性	30代	原爆の日以外も、平和活動をもっと推進して欲しい。
日本	男性	30代	期待は無い今、広島や長崎にいる人次第である
日本	男性	30代	現状でよい
日本	男性	30代	世界唯一の被爆地としてアピール
日本	男性	30代	被爆の実態を、語り、伝え、広げること。核兵器の是非を、「論理」ではなく、生身の人間の苦しみとして訴えること。悲惨な歴史の事実こそが、核兵器廃絶という将来の歴史をつくる原点である。
日本	女性	30代	平和学を学び、学んだ人間を世界に送り出していく環境を作ること。
日本	男性	30代	国内の防衛を含めた軍事力の問いかけ
日本	男性	30代	オピニオンリーダーではなく、被爆体験を継承し続ける役割に徹してほしい。
日本	男性	30代	被爆に関するデータを海外の人にも分かりやすい形にまとめる。9.11テロ事件でビル倒壊後の復旧作業者に癌患者が多発していることに関して、広島・長崎のケースと比較し、結果を公表する。9.11テロ事件に核兵器が使用されていないか究明し、結果を広報する。イラク戦争における兵士の精神疾患等患者の多発に関して、広島・長崎のケースと比較し、結果を公表する。イラク戦争に核兵器が使用されていないか究明し、結果を広報する。長崎市長暗殺事件の真相を究明し、結果を広報する。
日本	女性	30代	地道な平和教育の実践を重ね、様々な平和構築プログラムを提供できる拠点となってほしい。
日本	男性	30代	被害被災ばかりを訴えているだけでは人権利権に利用されるだけです
日本	男性	30代	広島・長崎は今でも十分核兵器廃絶を訴えていると思う。
日本	男性	30代	民間レベルの活動は今までどおり、続けなければいけない。
日本	男性	30代	核兵器の非人道性を、より一般の市民に訴える。一歩県外に出ると、日本人でもまったく知識が無い状況にあります。
日本	男性	30代	核兵器廃絶ばかりを訴えるのではなく、核兵器と表裏一体の原子力発電(核の平和利用)に対しても正面から向き合い、あらゆる核の廃絶をすすめ、総合的な環境社会を目指すべき。核兵器廃絶を訴える都市が、裏では原子力発電に頼っているのは矛盾しており説得力がない。
日本	男性	30代	国や地域を超えて訴えていくしかない
日本	男性	30代	モニュメントで終わってはならない。未来永劫核廃絶を発信することで、全世界に必要悪など必要ないことを理解させる立場を持ち続ける役割を担うべきだ。
日本	男性	30代	受身であることをやめる。毎年記念日には、世界中の学校やトークショーに人を送り、話をさせる。
日本	女性	30代	両都市は原子力の悲惨な側面を象徴しており、世界中の人々の心を動かすため、さらに積極的な役割を担うべきである。世界世論を高めるための重要な象徴であり、パワーであるべき。メディアを動かし、世界中にメッセージを伝える意識戦略を行うべきである。実相は多くを語り、大きなインパクトを持つ。
日本	女性	40代	各国市民との連帯。政府が動かないのなら市民から廃絶を求める運動を進める。そのためのリーダーシップ。
日本	男性	40代	今のままでよい。
日本	男性	40代	日本政府を核廃絶論者にし、世界に向けて日本として積極的に推進させる。所詮日本の地方自治体がいくら声高く叫ぼうとも容易には受け入れられない(現状の努力では不十分である)。聞く耳を持った時が核が使われて大きな被害が出た後では手遅れだが(往々にして人間はそんなものだが)。
日本	男性	40代	広島、長崎以外ではほとんど平和教育がおこなわれていない。広島市では平和についての作文、映画、被爆者の講話の感想文、平和公園見学など毎年おこなわれてきた。このような積極的な教育をおこなっているが、他県ではほとんどない。まず、教育カリキュラムの見直しを働きかけることから始めてはどうかと思う。
日本	男性	40代	核兵器廃絶を唱えると同時に、国家暴力、権力、人権、資本、暴力に対する思考の場へと自らを変容させる場となること。
日本	男性	40代	絶えず声を上げ続けること。
日本	男性	40代	被爆地として、被爆地にしかできないことをやり続けてほしい
日本	女性	40代	世界に向け、積極的に、核廃絶のアピールを、粘り強く続けて頂きたい。
日本	男性	40代	広島・長崎は被害だけを伝えようとしているから誰も聞かない。それより復興したノウハウなど災害で役に立つ情報を提供することで、広島・長崎に注目してもらい、その上で被害を伝えればいい。
日本	男性	40代	今以上に原爆被害展を世界中で積極的に展開していくべき
日本	男性	40代	両市ともに、活動は評価している。
日本	女性	40代	ただ「核兵器廃絶」を叫ぶのではなく、ヒロシマ・ナガサキの経験がどのように具体的に核兵器廃絶や平和構築のプロセスで役に立つのか、思想や方法論を呈示していく必要があると思います。
日本	男性	40代	後世に伝える
日本	女性	40代	必要ない
日本	男性	40代	各国の政府関係者を招聘して、意見交換する。
日本	男性	40代	原爆資料のさらなる分析・収集体制の充実とその利用促進。
日本	男性	50代	利用された悲惨さを継承することが必要。
日本	男性	50代	これ以上は期待できない。
日本	女性	50代	政府とともに活動することが重要だと思う。
日本	男性	50代	来日する外国の要人に資料館を見学させる。
日本	男性	50代	被爆の実相の伝達ー広島・長崎市長の連名で全世界の政府へ原爆展開催　の申し入れ。世界の全学校への被爆写真の贈呈運動(日本の学校から世界の学校へ)。
日本	男性	50代	全く無意味。日本のような国民意識を持った他民族(核所持国)には暖簾に腕押し、糠に釘である。白人と日本人との民族的な違いを理解しないと無意味です。また中共との民族的違いを理解しないと無意味。
日本	女性	50代	世界との連帯。過去の経験を相手の視点に立って伝える努力。
日本	男性	50代	政府が率先して、これをやるべき。
日本	男性	50代	現在のようなアピールする姿勢を維持すること。これからは,実際の被爆者が居なくなり,証言者も居なくなる日は近いので,これ以上にガヤガヤとアピールし続ても現実味がないので,我が国の社会には受け入れられないのでは?
日本	女性	50代	地球の次世代のために、ただそれのみのために、「私たちのような思いをもう誰もしてほしくない」という被爆者の願い、核廃絶、戦争の放棄の意思を発信する、発信し続ける。
日本	男性	50代	原爆資料を世界の国々へ見せるべき。出張展示会でも良いから、なにかすべき。待っていてもお金(渡航費)がなければ来れない。
日本	男性	50代	ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相はいまだ、この国においてもほとんどといっていいほど正しく認識されていない。それがそうでなくなるまで、ヒロシマ・ナガサキは中心的役割を担い続けなければならないが、これまでの多大な努力は無になってはいない。いや、確実に、力になっている。自覚して、事実と願いを語り続けるしかない。
日本	男性	50代	広島・長崎の体験を、核保有をせんとする国に乗り込んで草の根運動で国民に訴えることが必要、核平気とは如何に恐ろしい物かと。但し新たに核を保有した或いは考えている国々に民主主義国家は皆無に等しい。何れもイスラム、軍事政権、共産主義等等。民意が反映される土壌が無いに等しい。またそれらの国の市民も核こそが自分たちの生活を向上に導いてくれる代物であるかの如く洗脳されている場合が殆ど。
日本	男性	50代	今の訴えを続けていく事。
日本	男性	50代	国内だけでなく、各国に資料を展示していけるような役割を期待します。
日本	男性	50代	各国を巡回する展示会を行う
日本	男性	50代	粘り強く核の非人道性を訴え続けること。NGOに対する働きかけを強めること。
日本	男性	50代	主要な役割を果たし続けること。
日本	男性	50代	不可能である。目的をもっと現実的なものにするべき。
日本	男性	50代	理解を広めるうえで、リーダーとなる重要な役割
日本	女性	50代	単に被害者の側面を見せるのではなく、共通の脅威に関して、他者と積極的にかかわる。
日本	男性	50代	広島・長崎両市は良い活動を行っているという印象がある。両市が出来うる他の活動は思い浮かばない。
日本	男性	60代	世界の首脳に広島・長崎に来てもらうとともに、被爆の実態を世界に発信する運動の強化。日本政府に対する取り組みの要請を強める。
日本	男性	60代	核兵器保有国との断絶
日本	男性	60代	ともかく、体験談を聞いて後世にまたは外国に伝える
日本	男性	60代	両首長が理念でなく、もはや実現の為強いリーダーシップで訴求。(為に、自治体・自国にて強いリーダーシップマンとして認められる　よう行政手腕・行動を発揮)
日本	男性	60代	あきらめず、粘り強く世界に発信してほしい。
日本	女性	60代	被爆体験の原点からくる「人類と核は共存できない」のメッセージを世界化してゆくこと。政府に、自国の核兵器禁止法制、被爆者援護法の完全な国家補償の精神にもとずく法改正を要求してゆくこと。国内外で、平和教育を推進する原動力となること。
日本	男性	70歳以上	世界の都市へ「平和市長会議」への加盟を呼びかけて全都市の加盟を目指すそれにはまず日本の全都市の会議への参加を目標にすることが必要これこそ被曝都市の役目
日本	男性	70歳以上	世界各国の大使館に広島・長崎の被爆惨状(写真)コーナーを設置し、世界の人々に原爆の実態を直視させる。併せて核廃絶世界会議を毎年、広島・長崎で開くことを期待する。
日本	男性	70歳以上	やはり世界最初の被爆経験都市として、核兵器反対の世界与論形成のための先駆けになることです。ヒロシマの世界市長会議などは良い試みです。　アメリカの大都市なんかもどしどし加入すればいいのですが、難問です、、、、国の応援が欲しいね。
日本	男性	70歳以上	核の惨状を見るのが一番と考えて居ます。
United States	女性	20代	市民レベルでのメッセージを伝えつづけること。
United States	女性	20代	2007年夏、広島・長崎で行われた原水爆禁止世界会議に参加するすばらしい機会を得た。日本の人々、そして被爆者の証言で多くを学んだ。被爆者と個人的に会う機会を得たら、人は軍縮の必要性を理解するだろうと考える。広島・長崎は人間らしい要素を加え、人類と核兵器は共存できないことを思い起こさせる役割を続けていくべきである。
United States	女性	30代	被害者からの体験を調査する
Iran	男性	30代	あのような悲劇の責任は誰にあるのか、また、より強力で危険な兵器を今持っているのはどこかについて語り、明確にすること。
England	女性	30代	核兵器の被害を伝え続けること。被爆証言は非常に効果的である。
Australia	男性	30代	現在そうであるように、広島・長崎は国際的な平和大使都市となりうる。
Australia	女性	30代	核兵器の影響を訴え続けること。世界規模での憲法9条の推進。
Australia	女性	30代	情報を伝える。また、非原子力資源のためのロビー活動を行う
Australia	男性	30代	現在行っている教育活動
United States	男性	40代	核兵器が時代遅れになるような兵器システムを開発する。
United States	女性	40代	世界の人々の認識を高めるため、より広報活動を行う。地球の温暖化や気候の変動に関し、現在、環境団体が行っているように、この問題に関し、より関心を集めること。
United States	男性	40代	被爆地として、啓発を行う
United States	男性	40代	より大きく声を上げること！
New Zealand	男性	40代	有益である
England	女性	40代	認識が非常に薄い若者世代にも届くように、新しいコミュニケーション方法（マンガ、映画、オンライン）を用いて、これらの兵器の影響を引き続き世界に思い起こさせる。
China	男性	40代	ひたすら当時の悲惨さを訴え続ける事。平和を一生懸命語っても、世界は耳をかさない。
Canada	男性	40代	広島・長崎市民および指導者が核兵器の開発と使用に反対する指導的な役割を進んで行っていることをうれしく思っている。今後も、これを続けてもらいたいと希望する
United States	男性	50代	現在のように教育。しかし、核の現状、計画、議論をもっと含んだもの。日本の国力をもとに、核軍縮を目的とするNGOの財源を増やす。それにより、NGOの間に核廃絶に必要な新しい動きが生み出されるようにする。
United States	女性	50代	核兵器使用がもたらす直接的影響について、世界の人々に伝え続ける。
United States	女性	50代	強い指導的役割。被爆者証言、被爆の実情などは、核兵器の使用を禁じ、核を廃絶するための説得力のある、圧倒的な論拠である。
United States	男性	50代	1945年に両都市で起こったことを、出来るだけ視覚に訴えて、知らせ続ける。
United States	女性	50代	核戦争の脅威の目撃者として活動を続ける必要がある
United States	女性	50代	今も続く放射能の遺伝的影響をより広く知らせるべきである。子供や孫までが、傷ついた可能性のある遺伝子を後世に伝えることになると気付いてこそ、また、このことは核分裂物質の製造を終らせることにより完全に防ぐことができると気付いてこそ、核兵器や高価な原子力技術に反対する世論が大きくひとつにまとまることになる。核分裂は自然に対する侮辱である。
United States	女性	50代	核兵器が戦時中に使用された際の唯一の被害国であるので、その経験は、全ての世代に、何度も何度も、説得力を持って語られるべきある。
United States	女性	50代	もっと大声で叫ぶ！
Switzerland	女性	50代	教育！
New Zealand	女性	50代	ケビン・ラッド豪首相が先ごろ行ったように、全ての政治指導者は、メディアを伴い広島・長崎訪問に招待されるべきである。被爆者の証言を、特に核保有国は聞くべきであり、広島・長崎原爆展はさらに広範囲に開催されるべきである。
Italy	女性	50代	目撃者としての役割を続ける。国際政府機関の中で、都市がより重要な役割を果たせるように推し進める。
India	女性	50代	中心的な役割！　写真を再び広め、映画を上映し、被爆者の真実の証言を聞かせ、人々の心に何度も、何度も、何度も、何度も触れさせる!!!!!
Austria	男性	50代	平和市長会議、またその会議が提唱する2020ビジョンキャンペーンおよびヒロシマ・ナガサキ議定書を通じて、広島・長崎はすばらしい役割を果たしている。世界中の2300を超える都市がこの活動に加わっており、政府もこれに加わることだろう。
United States	女性	60代	再びこのことを起こさないよう、長く続く被爆の脅威を人々に思い起こさせ続けること。
United States	女性	60代	核兵器の影響について語り続ける。
United States	男性	60代	ともに、さらに声高であり、より人の目に触れる存在となるべきである。危険について語る際に、あまり礼儀にこだわる必要はない。
United States	女性	60代	核の脅威のメッセージを中心に、大声で明確に主張し続ける。
United States	女性	60代	歴史を記憶にとどめさせることは重要である。
The Netherlands	男性	60代	世界に何が起こったのかをもう一度思い起こさせること。（しかし全てを米国のせいにすることは避ける。日本が戦争を始めたのだから）
			核兵器の影響を次世代に伝えるため、両都市は、被爆者の体験を語り続けるべきである。
Switzerland	男性	60代	現在行っていることを続ける
Sweden	男性	60代	実例の持つ力
England	男性	60代	(a)核兵器の使用の影響を、世界中の人々に知らしめる取り組みを強化する。ヒトラーのユダヤ人迫害を人々に認識させ続けることが重要であるように、1945年に核兵器が何を行ったのかを人々に認識させ続けることは重要である。現在、多くの人々は1945年以降生まれであるため、広島・長崎への核の使用に関して直接的な記憶を有していない。
England	女性	60代	記憶が薄れていく中で、ますます困難になっているが、核兵器の脅威を知らしめること。
England	女性	60代	（今日の基準では）非常に小規模な、あの2発の核兵器の、いまだに残る影響を常に語り続ける。
England	女性	60代	資金の出せる範囲で世界に語り続ける。多くの人と同じく、私は日本に行ったことはない。しかし日本に行って、話を聞いて心を動かされたという人々に会ったことがある。あなたたちの語りがみなに届くことが可能なら良いのだが。
England	女性	60代	この二つの非常に重要な場所は、明確な形で世界的教育の一端を担うべきである。
Canada	男性	60代	それは両都市が選択するべきだと考える。被爆者の証言は意味がある。個人的なふれあいが最も強力なツールである。しかしこの世代は老境に入っており、被爆者から生の刺激を受けることに依存しない活動を計画する必要がある。
Canada	女性	60代	両都市から多くの点を理解したい。私がオハイオ州のデイトンの空軍博物館に行った時、ひどいことに、「この原爆は奪った以上の人命を救う一助となった」との趣旨の説明とともに、日本に投下された原爆の模型が展示してあった。このようなプロパガンダを読むと吐き気をもよおす！　米国はいつになったら核兵器を使用したことが間違っていると認めるのだろうか？
United States	女性	70歳以上	被爆者は語り続けるべきであり、ウラン採掘を禁止するために先住民と連帯し、原子力や再処理を段階的に禁止すべきである。
United States	女性	70歳以上	核戦争を不可能にする、上記の行動を支持する。
United States	女性	70歳以上	さらに多くの人を対象にする
United States	男性	70歳以上	世界の場での活動
United States	男性	70歳以上	私は広島・長崎が長年にわたり、恐るべき最初の核兵器の使用の記憶を忘れさせず、世界の良識に訴え続けている努力に敬意を払っている。関連データを有していないので、私にはこの努力の効果を算定することは不可能である。また両都市の役割に助言を与えることが出来るとも考えていない。
United States	女性	70歳以上	核爆弾が落とされた場合何が起こるかを直接示してくれる。二度と核兵器が使われることがないよう人々を啓発する。広島･長崎の教訓を、後世の人々は再度学ぶ必要がある。すべての国のあらゆるレベルの学校教育のカリキュラムに組み入れられるべきである。防止こそ生存への道である。
United States	女性	70歳以上	両都市のこうむった恐るべき影響について、世界を教育する積極的な役割を果たす
United States	男性	70歳以上	両都市がすでに果たしている役割
England	男性	70歳以上	平和市長会議を支援し続ける。
Canada	女性	70歳以上	現在の行動を引き続き行う。加えて日本政府がより強固なスタンスを取るように働きかける。
原水禁国民会議			被爆の実相を世界にアピールすることと同時に、先の戦争の本質や日本の戦争責任についても発言することを期待しています。
日本原水協			現在勧めている広島・長崎両市の活動は大きく評価できる。しかし、原爆写真展などは、国際的には始まったばかりなので、急速に広げるための方策が必要である。また、国内でも被爆の実相を広げる活動は求められる。
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）			被爆体験の原点から学んだ「人類と核は共存できない」のメッセージを世界化してゆくこと。政府に、自国の核兵器禁止法の制定要求、被爆者援護法の完全な国家補償の精神にもとづく内容への法改正要求をしてゆくこと。国内外で、平和教育を推進する原動力となること。
ピースデポ			広島・長崎両市が行っているさまざまな取り組みの中で、とりわけ日本非核自治体協議会、平和市長会議を通じて国内・海外における自治体との連携を強化している点を高く評価する。今後も引き続きこうした取り組みにおいて、国際・国内NGOや市民団体との協力のもと、各国政府への働きかけを強化していってほしい。その際に、北東アジア非核兵器地帯を自治体の共通のテーマとして取り上げることができるのではないか。
日本被団協			1.世界に広島・長崎の原爆被害の実相を伝えること(原爆展、被爆者の派遣)2.平和市長会議の中心になって世界の自治体を動かすこと
国際反核法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）			広島･長崎両市長が先導する平和市長会議の2020ビジョンキャンペーンへの支援をより強固なものにする。
地球の友　反核ワーキンググループ			平和市長会議で市長達が果たしている役割は非常に重要である。両者は、（地雷のオタワ、クラスター弾のオスロに倣い）｢有志連合｣の会議を開催するにあたっては、理想的な主催者となりうる。憲法第9条を堅持する。アメリカやNATOによるミサイル防衛や軍事介入には協力しないこと。NPTと国連総会での核軍縮決議を支持すること。
ベロナ			悲惨な前例
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）			被爆者の証言により、核戦争の現実を人々に認識させ続けることと、被爆者がいなくなってしまう前に、核兵器禁止条約が締結されるよう訴えること。
フランス核段階的廃止ネットワーク			この不条理の最初の歴史的事例
軍縮のための科学者連合（イタリア）			核兵器使用がもたらすものの証人
核兵器に反対するスウェーデン医師の会			秋葉市長に、そのネットワークを生かし廃絶に向け尽力してもらう。
パグウォッシュ会議			現在やっていることを続ける
核時代平和財団			声を上げ続け、日本政府がより重要な役割を担うよう影響を与えること。被爆者の功績を紹介する映画を製作すべき。
米国フレンズ奉仕団西マサチューセッツ州支部			声を上げ続け、広島の資料館にある写真を発信し続ける。日本国憲法第９条を守るよう努力する。
米国フレンズ奉仕団平和構築＆非軍事化プログラム			幸運にもまだ生存している被爆者の体験を伝え、より大きな役割を果たす。