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'13/11/30

政治資金収入6・2%減 広島



 広島県選管は29日、2012年の政治資金収支報告書を公表した。12月に衆院選があったものの、県内の政党支部と政治団体の計1058団体の収入総額は42億1347万円で前年より6・2%減少。集計を始めた1989年以降で最低となった。県選管は「景気低迷や平成の大合併による政治団体の減少の影響」とみている。

 収入総額の内訳は、政党支部(計192団体)が計25億1813万円で、前年より5・7%減。政治団体(計866団体)が計16億9535万円で6・9%減となった。

 政党別では、衆院選で政権を奪還した自民党が前年比7・0%増の15億967万円で、全体の6割を占めて最多。同党県連は「衆院選を控え、政治資金パーティーなどで資金集めを進めた結果」などとする。共産党も0・7%増の4億1122万円を集めた。一方で民主党、公明党、社民党、みんなの党はいずれも前年を下回った。

 パーティーの収入総額は3億3683万円で前年比22・3%増。内訳は政党支部が45・3%増の2億4573万円で、政治団体は14・3%減の9110万円だった。政党支部では96・7%を自民党が占めた。政治団体では湯崎英彦知事の後援会が計9回開き、計1282万円を集めた。




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