在ブラジル被爆者手帳訴訟で敗訴した広島県の藤田雄山知事は四日、個人的な意見と断った上で「被爆者も高齢化しており、国に配慮していただきたい」と、控訴に消極的な意向を示した。

　藤田知事は定例記者会見で、被爆者健康手帳の交付が国の法定受託事務である点を強調。「国の判断を待って行動するほかない」としながらも、訴訟の長期化を避けるよう求めた。

　七月三十一日の広島地裁判決では、来日しないことを理由に、ブラジル在住の男女二人の被爆者健康手帳の交付申請を却下した処分を違法と判断。県に処分の取り消し、国に計百六十五万円の賠償を命じている。（加納優）