広島市中区の広島国際会議場で開催中の平和市長会議の総会は５日、２０２０年までの核兵器廃絶に向け、「核兵器禁止条約の早期締結のため、国連と全ての国に具体的交渉の開始を求める」とする共同声明「ヒロシマアピール」を採択した。参加者は６日の平和記念式典に参列し、全日程を終える。

　役員都市の市長たちがアピールを起草。会長の松井一実広島市長が読み上げ、拍手多数で採択された。

　アピールは、国際社会で核兵器の非人道性に焦点を当て、非合法化を求める動きが活発化していると指摘。核兵器禁止条約の締結を最大の目標に掲げた。世界の為政者には広島、長崎の被爆２市を訪れるよう求めた。

　国レベルでスタンスが異なる原発にも触れ「放射線の発生源のいかんを問わず、いかなる場所でも『ヒバクシャ』を出さないよう全力を尽くさなければならない」と訴えた。

　原発をめぐっては、この日の国内加盟都市の会議でも議論。原発がテロの標的にされた場合の危険性を指摘する意見も出た。

　松井市長は閉会式のあいさつで「今後の取り組みの方向性が見えた。一人でも多くの市民の支援を得て核兵器廃絶を実現しよう」と呼び掛けた。

　総会には最終的に、１８カ国１５７都市や非政府組織（ＮＧＯ）の代表たち３０５人が参加。次回は４年後の１７年に長崎市である。（岡田浩平）

【写真説明】ヒロシマアピールを採択した平和市長会議総会。アピールを読み上げる松井市長がスクリーンに映し出された