核廃絶へＮＧＯとの連携強調 藤田知事
'98/8/4
藤田雄山知事は三日の定例記者会見で、核廃絶運動の在り方など に触れ、抗議の電報、座り込みなどとともに、核保有国への意見広 告の実施や非政府組織（ＮＧＯ）との連携などの必要性を強調し た。
藤田知事は「核抑止論は幻想にすぎない。インド、パキスタン両 国には核抑止力があると思う人が、残念ながらいる」とした上で、 核保有国へ核廃絶を求める方法として「抗議の電報、座り込みなど も大切だが、核保有国への意見広告やＮＧＯとの連携といった、も っと地道な運動の展開が必要だ」と述べた。
県としての具体的な取り組みは示していないが、対人地雷の廃止
をもたらしたＮＧＯ活動の成功例を挙げながら、世界中で実績のあ
るＮＧＯとの連携が今後の課題だとしている。
