ヒロシマ　あす「原爆の日」

'98/8/5

　ヒロシマは六日、被爆五十三年の「原爆の日」を迎える。イン ド、パキスタンが五月、相次いで核実験を強行し、新たな核ドミノ の危機が迫る。被爆地の役割は重みを増した。平岡敬市長は平和宣 言で、核廃絶への具体的ステップとして核兵器使用禁止条約の締結 を呼び掛ける。

　被爆者健康手帳の所持者は三月末現在、全国で三十一万千七百四 人。一年間で五千九百二十九人減った。広島市内の所持者は九万三 千六百三十七人（男三万六千三百三十五人、女五万七千三百二人 ）。平均年齢は六八・一歳で、昨年より〇・八歳上がった。

　「生きているうちに核兵器廃絶を」。被爆者の切実な願いを印パ 両国の核実験が打ち破った。三月には、米国が三回目の臨界前核実 験を実施。核保有五カ国が核軍縮に真剣に取り組んでいない現状 が、印パの実験の引き金になったと指摘される。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）と包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ） を柱とする核不拡散の動きは止まった。日本政府も米国の「核の 傘」の下にあって、核廃絶の訴えには説得力を欠く。

　こうした中、今年四月、前国連事務次長の明石康氏を所長に迎え て広島平和研究所が発足した。研究の一番手に「核廃絶への具体的 な道筋」を挙げる。今月末には、政府が提唱した「核軍縮・不拡散 に関する緊急行動会議」（国際フォーラム）の初会合が東京で開か れる。十一月の国連軍縮長崎会議では、アジア新核軍拡時代への対 応が大きなテーマになる。

　印パの実験後、広島の被爆者も動きを強めた。しゃく熱の両国で 平和行脚をし、体験を証言した。この夏、例年になく、両国の市民 団体から平和資料の送付を求める要請が広島平和文化センターに届 いている。反核のうねりは着実に広がっている。

　世界初の被爆地として、アジアの一員として、ヒロシマは南西ア ジアからの核拡散を防ぐ責務がある。核保有五カ国を核廃絶へと進 ませるためにも、体験の継承、核廃絶の訴えをさらに強め、具体的 な提案をして為政者を突き動かすことが欠かせない。

【写真説明】５３回目の「原爆の日」を前にすっかり準備が整った広島市の平和記念公園

MenuBackNext