広島・長崎および日本について

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あなたは広島・長崎の原爆被害についてどの程度知っていますか。

	日本		海外		NGO(日本)		NGO(海外)		河野衆議院議長	ロシア下院
よく知っている	77	67%	28	38%	5	83%	7	58%		●
ある程度知っている	38	33%	40	54%	1	17%	3	25%	●
ほとんど知らない	0		5	7%	0		2	17%
無回答	0		1	1%	0		0
	115		74		6		12

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どのように見聞きしたか、次の中から選んでください。(いくつでも選んでください)

	日本	海外	NGO(日本)	NGO(海外)	河野衆議院議長	ロシア下院
広島へ行った	75	22	5	5	●
長崎へ行った	56	15	5	3	●
被爆者の証言を聞いた	56	52	5	8
学校教育を通じて学習した	64	29	2	4		●
家族から話を聞いた	35	14	2	4		●
原爆被害の写真を見た	90	63	5	9	●	●
原爆被害の現物資料を見た	81	38	5	5	●	●
映画や文学作品、メディアを通じて	72	67	4	9	●
その他	22	13	3	5

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被爆地広島・長崎は、核兵器使用の危険性を世界に伝えようとしていますが、十分伝わっていると考えますか。

	日本		海外		NGO(日本)		NGO(海外)		河野衆議院議長	ロシア下院
十分伝わっている	6	5%	11	15%	0		5	42%		●
ある程度伝わっている	54	47%	29	38%	4	29%	2	29%	●
あまり伝わっていない	36	31%	25	34%	1	17%	5	42%
全く伝わっていない	9	8%	5	7%	0		0
わからない	1	1%	2	3%	0		0
無回答	9	8%	2	3%	1	17%	0
	115		74		6		12

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日本政府は核兵器廃絶へ向けて有効な役割を果たしていると考えますか。果たしてないと考えますか。

	日本		海外		NGO(日本)		NGO(海外)		河野衆議院議長	ロシア下院
大いに果たしている	3	3%	3	4%	0		0
ある程度果たしている	11	10%	14	19%	1	17%	2	17%	●
あまり果たしていない	58	49%	15	20%	5	83%	5	42%
全く果たしていない	34	30%	10	14%	0		2	17%
わからない	8	7%	30	40%	0		3	25%
無回答	1	1%	2	3%	0		0
	115		74		6		12

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〈質問34〉で「大いに果たしている」または「ある程度果たしている」と答えた人に－そう考える理由をお書きください。

河野衆議院議長			毎年の国連総会への核廃絶決議提出広島、長崎の原爆の日追悼式典への総理出席など
日本	男性	10代	広島、長崎の市長は、米国が核実験をしたら、抗議文章を発表している。
United States	男性	50代	メッセージに一貫性がある
Switzerland	男性	60代	日本政府は軍縮に向けた行動を明確にしている。しかし、自国の軍事的な過去を完全に処理できていないようだ。
核軍縮のための市民行動（ＡＣＤＮ）			日本政府は、この問題に関し、アメリカの政策と深く結びつきすぎている。

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。

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〈質問34〉で「あまり果たしていない」または「全く果たしていない」と答えた人に－そう考える理由をお書きください。

日本	男性	40代	アメリカの傘を借りている恩義からか政府が積極的に核廃絶を推進しているとはとても思えない。未だ軍備再編や核保持論を(内心で)主張する政治家が多い。麻生氏が政府の「核を持たない決定」を持ってしても「核の議論をすべき」と言うトンチンカンな事を言っている事からも明らか。非核三原則は国内でのみ有効であり世界的には効力がない。
日本	男性	30代	米国の核兵器保有に意義を唱えない。
日本	男性	20代	広島・長崎市からの声は十分大きいと感じるが、それに対して日本政府の国際社会に対するはたらきかけにはあまり努力が感じられない。世界が唯一の被爆国である日本の役割に期待を寄せているというのに。
United States			日本政府および研究機関は、米国で発言をほとんど行なっていない。今日、米国との強固な関係があることを考えると、日本はさらに、米国政府に軍縮への圧力をかける行動を取れるのだが。
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）			国連に決議案を毎回提出する努力は一定評価できるが、自らが日米軍事同盟による米国の核の傘の下にあり、ミサイル防衛強化、宇宙の軍事利用化、核抑止論を肯定する国策を取っているので説得力を持たない。
ピースデポ			「被爆国」日本は、本来、核兵器廃絶に向う国際世論を形成していくうえで、強いリーダーシップを発揮できる立場にある。しかし、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策をとり続けていること、さらにミサイル防衛構築や宇宙の兵器化に邁進していることで、被爆国の道義的責任を十分に果たすことが出来ていない。核兵器廃絶の重要性を公言しつつも、例えば国連総会でマレーシアらが提出しているICJフォローアップ決議に毎年棄権票を投じているなど、日本政府の矛盾はあちこちにあらわれている。CTBT発効などに向けた取り組みなど、日本政府の努力として評価すべき点もあるが、こうした根本的な矛盾から脱却しない限り、核兵器廃絶に向けて国際社会を動かす真の原動力とはなりえないだろう。
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）			日本政府はアメリカ軍と密接に結び付きすぎており、アメリカによるいわゆる核の傘に依存していることを公言している。この事実は、日本が核廃絶を強力に推し進める能力や意思を大きく損なう結果となっている。このことは、平和市長会議への政府の支援がないという嘆かわしい現実に顕著に表れている。

※日本在住者の国名は和文表記。海外在住者の国名は英文表記。