インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）が定める枠外の「事実上の核保有国」である。パキスタンとともにＮＰＴの不平等性を訴え、その枠組みに挑んでいる。広島世界平和ミッション（広島国際文化財団主催）の第五陣メンバー五人は、一月二十四日から十二日間のインド滞在中、行く先々で市民や核問題の専門家らとこの国の核保有について意見を交わした。世界の核兵器廃絶には賛成しながら、自国の保有を認める声も根強くあった。そこには核兵器を「大国の地位を証す道具」とみなす意識も見え隠れした。専門家へのインタビューなどを交えながら、インドの核の現状と展望を紹介する。（文・森田裕美　写真・山本誉）

　■インドの核開発年表

　１９４５年　８月　広島・長崎に原爆投下

　　　　　　１２月　ホミ・バーバ博士らの働きかけで民間機関「タタ基礎研究所」が設立され、原子力開発研究が始まる

　　　４６年　　　　マハトマ・ガンジーが自ら発行の雑誌「ハリジャン」で、原爆投下非難の論文を発表

　　　４７年　６月　原子力庁創設（後の原子力省）

　　　　　　　８月　英国植民地下のインドからパキスタンが１４日に分離独立。１５日にはインドも。ジャム・カシミール地方も一国家として独立

　　　　　　１０月　ジャム・カシミールをめぐり第一次印パ戦争起きる

　　　４８年　４月　原子力法が国会で可決され、８月に原子力委員会が発足。委員長にバーバ博士就任

　　　４９年　７月　印パ両国が停戦ラインに合意（カラチ合意）。双方とも軍隊撤退を拒否

　　　５０年　１月　インドが非宗教に基づく共和国憲法採択

　　　５４年　１月　原子力委員会がトロンベイに原子力研究施設（ＡＥＥＴ）を設立。タタ基礎研究所の原子力部門を独立、発展させたもの

　　　５６年　８月　トロンベイのＡＥＥＴに建設したインド初の研究用原子炉が運転開始

　　　６２年　９月　中印戦争起きる

　　　６４年　　　　トロンベイの核燃料再処理施設運転開始。翌６５年にプルトニウムの抽出に成功▽中国が初の核実験をしたのに関連し、バーバ博士が「インドも１年半以内に原爆製造は可能」と言明

　　　６５年　９月　第二次印パ戦争起きる

　　　６６年　１月　バーバ博士が飛行機事故で死亡

　　　６７年　１月　ＡＥＥＴが「バーバ原子力研究センター（ＢＡＲＣ）」に名称変更

　　　６９年１０月　米国の技術援助による国内初のタラプール原発１、２号機が運転開始

　　　７０年　３月　核拡散防止条約（ＮＰＴ）発効▽インドの科学者、経済学者、国防専門家グループが政府に核兵器の生産勧告

　　　７１年１２月　第三次印パ戦争起きる。東パキスタンがバングラデシュとして独立

　　　７２年　７月　印パ両国が７１年１２月時点の停戦ラインを「ＬＩＮＥ　ＯＦ　ＣＯＮＴＲＯＬ（実効支配線）」として合意（シムラ合意）。現在の暫定国境

　　　７４年　５月　インドが「平和目的」として初の地下核実験を実施

　　　７７年　６月　インドのデサイ首相が「すべての核実験を行わない」と言明

　　　９５年　　　　ＮＰＴ再検討会議で、ＮＰＴ体制の無期限延長決まる。インド政府は「核のアパルトヘイトだ」として非難

　　　９８年　５月　インドが地下核実験。続いてパキスタンも

　　　９９年　２月　パキスタンとの紛争予防に向け、信頼醸成などを盛り込んだ両国首脳による「ラホール宣言」を発表

　　　　　　　７月　実効支配線を越えたパキスタン軍とみられる武装勢力とインド軍との戦闘起きる（カルギル紛争）

　２００１年１２月　イスラム過激派がインド国会を襲撃。カシミールの緊張高まる

　　　０２年　５月　カシミールの実効支配線付近での戦闘激化。印パ両国の軍事衝突の可能性も

　　　０４年　１月　印パが旅客機の相互乗り入れ再開

　　　０４年　５月　インド国民会議派を中心とした新政権誕生

　　　　　　１１月　インドがカシミールの兵力撤退開始

　　　０５年　２月　印パ両政府が、４月７日からカシミールの実効支配線を越える直通バスの運行で合意