二〇〇一年初頭のブッシュ米共和党政権誕生後、中枢同時テロを挟んで、米国の核戦略は顕著な変化を見せた。その根幹をなすのが、同年末にブッシュ政権が米議会に提出した秘密報告書「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」である。米国内の反核市民団体や新聞などによって次第に明らかにされた概要には、「使える核兵器」の開発、現有核兵器の新鋭化、核実験再開の準備期間の短縮などが盛り込まれていた。テロや「ならず者国家」からの防衛を口実に進められる新たな核戦略。広島世界平和ミッション（広島国際文化財団主催）の第六陣一行は、米滞在中に反核活動家や政治関係者らを訪ね、現政権が進める「危険な政策」の中身を探った。（文・岡田浩一　写真・松元潮）

　■米核兵器関連年表

　１９４２年　　　　原爆製造計画「マンハッタン・プロジェクト」始まる

　　４５年　７月　初の原爆実験に成功

　　　　　　８月　広島・長崎に原爆投下

　　５４年　３月　中部太平洋ビキニ環礁で水爆実験。日本のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員らが被曝（ひばく）

　　６２年１０月　キューバ・ミサイル危機起きる

　　６３年　８月　米ソ英３カ国で部分的核実験禁止条約が成立

　　６８年　７月　核拡散防止条約（ＮＰＴ）が成立、７０年に発効

　　７２年　５月　米ソが第１次戦略兵器制限条約（ＳＡＬＴ―１）と弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約に署名

　　７９年　６月　米ソが第２次戦略兵器制限条約（ＳＡＬＴ―２）に署名

　　８７年１２月　米ソが中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に調印

　　９１年　１月　湾岸戦争起きる

　　　　　　　７月　米ソが第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ―１）に署名

　　　　　　１２月　ソ連崩壊

　　９３年　１月　米ロが第２次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ―２）に署名

　　９５年　５月　ＮＰＴ延長・再検討会議でＮＰＴの無期限延長が決まる

　　９６年　９月　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を国連総会で採択

　　９９年１０月　米上院がＣＴＢＴ批准を否決 ２０００年　５月　ＮＰＴ再検討会議で「核兵器廃絶への明確な約束」など１３項目の核軍縮措置を盛り込んだ最終文書を採択

　　０１年　９月　米中枢同時テロが発生

　　　　　　１２月　米政府がＡＢＭ条約からの脱退を通告

　　　　　　１２月　ブッシュ政権が「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を議会に提出

　　０２年　５月　米ロが戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）に調印

　　０３年　３月　イラク戦争起きる

　　　　　　１１月　１０年ぶりに５キロトン以下の小型核兵器研究を認める０４年度国防予算案を計上

　　０４年１１月　米下院議会が０５年度国防予算案のうち新型核兵器関連予算を全額削減

　　０５年　５月　ＮＰＴ再検討会議が決裂し、最終合意文書を採択できず