■軍縮の視点持たず

　米国は旧ソ連と結んだ一九九一年の第一次戦略核兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ―１）に従って、配備されていた戦略核弾頭約一万個を、二〇〇一年までに六千個まで削減した。九三年に米ロは第二次戦略核兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ―２）に調印したものの、〇一年に米国が弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約から一方的に脱退した影響で失効した。

　米ロ戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）が〇二年に成立。米国は一二年までに配備中の戦略核弾頭を二千二百―千七百個まで減らすことを決めた。しかし、同条約は配備からはずされた核弾頭の廃棄を義務づけておらず、米ロ両国とも削減した核弾頭を再配備できる。

　一二年の米国の戦力は、配備された核弾頭二千個のほかに、原子力潜水艦の修理で一時的に配備からはずされている二隻分の核弾頭や、短期間で配備に戻せる核弾頭などが維持される。

　首都ワシントンで訪ねた市民団体「軍縮協会」のダレル・キンボール代表（４１）は「今後の見通しでは、戦術核兵器も弾頭千―五百個分が配備されるほか、保管分もある。米国は他国ともっと早期に軍縮を話し合う必要がある」と指摘した。

　その重要な契機として核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議はあった。だが、キンボールさんは「ブッシュ政権は、米国が問題視する国々の核問題を解決する道具としてしかＮＰＴを見ておらず、軍縮の視点を持っていない」と自国政府の姿勢を非難した。