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核廃絶へ多国間協議を 平和市長会議、アピール採択し閉幕 '09/8/11

 平和市長会議(会長・秋葉忠利広島市長)の第7回総会は10日、長崎市茂里町の長崎ブリックホールで全体会議と閉会式を開いた。2020年までに核兵器を廃絶するため全力で行動すると誓う「ナガサキアピール」を採択し、4日間の会期を終えて閉幕した。

 アピールは、国際社会に訴える6項目と、市長会議自身の取り組み4項目を列記した。

 国際社会に対しては、来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が、核兵器廃絶への道筋である「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を採択するよう要請。ジュネーブ軍縮会議か国連総会のいずれかでも廃絶に向けた多国間協議を始めるよう求めた。

 さらに、各国とりわけ核保有国の首脳が10年中に被爆地を訪問するよう、加盟都市が連帯して要請していく。

 閉会後に記者会見した秋葉市長は「今後の方向性が確固とした基盤に乗った。世界を変える力が都市と市民にあることが確認できた」と締めくくった。

 総会は4年に1度。今回は18カ国・地域の134都市と内外の非政府組織(NGO)10団体、各国政府関係者ら合わせて237人が参加した。次回は13年に広島市で開く。(金崎由美、東海右佐衛門直柄)

 ●クリック ヒロシマ・ナガサキ議定書

 平和市長会議が2008年4月に提唱した。(1)非保有国の新たな取得と保有国の使用につながる行為の即時停止(2)廃絶の国際的枠組み合意に向け、保有国に誠実な交渉開始を要求(3)15年までに取得や使用につながる行為禁止を法制化(4)20年廃絶を実現する具体的プログラムを策定―の具体的な手順を提起している。

【写真説明】閉会式で「ナガサキアピール」を読み上げる秋葉市長


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