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広島市、震災受け１５年度完了 東日本大震災を受けて広島市は２０１２年度、小中学校などの校舎耐震化を重点的に進める。完了時期は国が掲げる目標と同じ１５年度とし、従来計画より３年前倒しする。さらに防災対策として、地域と連携した小学校区ごとのハザードマップ作りに取り組む。 耐震補強工事は、国の１１年度第３次補正予算も踏まえて小学校３６校、中学校２１校、高校１校の計５８校と４幼稚園で着工する。震度６強の地震で倒壊や崩壊の危険性が高いとされる耐震指標（Ｉｓ値）０・３未満の校舎は、全て対象となる。 耐震化率は現在の５９・５％から７０・９％に上昇する見通し。工事に合わせエアコンなど空調設備を整備する。 ハザードマップは、津波や洪水、高潮による浸水想定地域にある９４小学校区で自主防災会と連携して作る。１２年度は３１学区が対象で、３年間で完了させる。市は、政府が東海・東南海・南海の３連動地震の規模引き上げを検討しているのに合わせ、市域の人的・経済的被害の想定調査も実施する。（藤村潤平） (2012.2.9)
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