協系も　海外代表ら２６０人集う

　日本原水協系の原水爆禁止２００４年世界大会が二日、広島市中区の広島厚生年金会館での国際会議で幕を開けた。二十四カ国六十六人の海外代表も含め約二百六十人が集い、来年の被爆六十周年と核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を目標に、運動の連携を呼び掛け合った。

　主催者側から沢田昭二名古屋大名誉教授が「小型核兵器の研究、開発を進めるブッシュ政権に批判が集中している。ＮＰＴ再検討会議に向け、運動を盛り上げるのが当面の課題」とあいさつ。海外の政府代表や市民運動家が核兵器廃絶への展望などを語った。

　メキシコの国連ジュネーブ常駐代表のルイス・アルフォンソ・デアルバ氏は「核兵器廃絶の目標に、私たちはさほど前進していない」と指摘。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が発効していない状況など核軍縮の遅れに強い懸念を示した。

　大会運営委員会代表（三人）の河井智康氏は憲法改正問題について「与党も野党第一党も憲法九条を含めた改憲論者。二党を合わせると、国会の改憲要件である三分の二議席を超える」と警戒感をあらわにした。

【写真説明】被爆６０周年に向け結束を呼び掛け合った日本原水協系の国際会議