原水禁国民会議系の被爆５９周年原水爆禁止世界大会広島大会の開会総会が四日、広島市中区の県立総合体育館であった。約三千五百人が参加し、来年の被爆六十周年に向けた平和運動の強化や被爆体験の継承などを呼び掛けた。

　参加者は亡くなった被爆者たちの冥福を祈って黙とう。岩松繁俊大会実行委員長は「日本の戦争被害だけでなく、加害責任にも目を向けて平和運動に取り組みたい」とあいさつした。来賓の秋葉忠利広島市長は二〇二〇年までの核兵器廃絶実現を訴えた。

　一方、日本原水協系の原水爆禁止２００４年世界大会は中区の広島厚生年金会館で国際会議の閉会総会を開き、約二百六十人が参加。被爆六十周年を「核兵器の恐怖から人類を解放する国際行動の年」とし、平和運動の拡大を呼び掛ける国際会議宣言を採択した。

　続いて、中区の県立総合体育館に会場を移して広島大会開会総会を開き、約七千八百人が参加。日本被団協幹部や秋葉市長らのあいさつに続き、エジプト政府を代表して出席したアブレル・モネム外務次官は、米国などの核兵器保有国に根強い核抑止論を厳しく批判。「もはや核兵器の保有、使用に倫理的根拠はない」と述べた。

【写真説明】核廃絶や被爆体験の継承などを訴えた原水禁系の広島大会開会総会