▽８月４日、広島で開幕

　世界各地の都市の代表が被爆地に集う「平和市長会議」の被爆六十周年記念総会が八月四日、広島市中区の広島国際会議場で開幕する。国外五十九都市二団体と国内四十自治体などから総勢約二百五十人が参加し、広島で四年ぶりの総会開催となる。初めて政府代表も正式参加者に招き、核兵器廃絶への道筋を確実にするための方策を協議する。

　八月六日まで三日間の総会のテーマは「核兵器廃絶に向けた都市の役割と取り組み―２０２０年の核兵器廃絶を目指して」。核軍縮に逆行する国際情勢を受け、平和市長会議が提唱してきた「核兵器廃絶のための緊急行動（２０２０ビジョン）」の練り直しが討議の焦点となる。

　海外五十九、国内四十の計九十九都市からの参加を見込む。全米市長会議と英国非核自治体協会も参加。さらに、一九八二年に前身の「世界平和連帯都市市長会議」が発足して以来初めて、在日大使館などから計十六カ国と、非政府組織（ＮＧＯ）五団体の代表が、発言権のある正式参加者として討議に加わる。

　全体会議や分科会で、今後の行動計画、政府やＮＧＯと都市との連携強化、紛争解決策などをめぐり意見交換する。前軍縮大使の猪口邦子上智大教授、カナダの元軍縮大使ダグラス・ローチ氏が講演。五日夕には市民との対話集会を設け、六日にアピールを発表して閉幕する。

　平和市長会議は百十二カ国・地域の千八十都市が加盟する。総会は二〇〇一年の前回まで四年に一度、広島、長崎両市で毎年八月に開いてきた。今回は広島市だけでの開催となる。