▽被爆６０年　決意新た

　日本原水協系の原水爆禁止２００５年世界大会は二日、広島市中区の厚生年金会館での国際会議で開幕した。五月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂を受け、核兵器廃絶への展望や、被爆六十年を機にした国際的な連携強化などについて議論を深める。

　国際会議には約三百人が出席し、うち海外からはマレーシア、メキシコの政府代表を含む二十九カ国八十人が参加。マレーシアのタン・セン・スン外務次官は「ＮＰＴ再検討会議の結果を憂慮している。核軍縮は全人類の問題。保有国は廃絶を目指す真剣な交渉の開始により、核軍縮への強力で継続的な決意を示すべきだ」と訴えた。

　セッションでは、平和運動家や研究者ら十四人が報告した。イギリスのレイ・ストリート核軍縮キャンペーン副議長は「核兵器はテロを防止しない」と強調。小型核兵器や使える核兵器の開発を議論している米英政府の政策を変えさせるため「核兵器を増やしても安全は実現しないと市民に示す必要がある」と述べた。

　広島市立大広島平和研究所の浅井基文所長は「戦後六十年を通じ、核脅迫と力の支配の最大の元凶は米国の政策。改めさせることに世界の力を合わせない限り、核兵器、戦争廃絶に展望はない」との考えを示した。

【写真説明】核兵器廃絶の展望などを討議した日本原水協系の国際会議