久間章生防衛相が辞任した。「原爆投下はしょうがない」との発言で批判を浴び、責任をとった。しかしこの問題は「辞めて一件落着」とはいかないものをはらむ。発言は、政府の外交理念にもかかわる内容だからだ。

　久間氏は、安倍晋三首相に「選挙前に迷惑をかけた。けじめをつけたい」と辞意を伝えた。会見では「選挙で足を引っ張るようなことになっては申し訳ない。首相にマイナスにならないために身を引く」と答えた。

　発言の直後から、長崎市民をはじめとした多くの人たちの強い反発がわき起こった。野党からは罷免要求の動きが出た。このままでは非難の嵐が収まらず、年金問題での自民党への逆風をさらにあおる恐れがある。少しでもそれを食い止めたい、というのが本音だったと思われる。

　だがこれは「参院選への影響」というレベルだけで考えていい問題なのだろうか。

　日本は唯一の被爆国として、国連などで核廃絶を訴えてきた。人類を破滅に導きかねない兵器だからだ。その底にあるのは、ヒロシマ・ナガサキの体験からくる「核兵器は絶対に許せない」との国民感情である。

　久間発言は、それを忘れたかのようだった。これでは国際社会に対して説得力が欠ける。こうした点への釈明は、とうとう聞かれなかった。

　安倍首相の責任も大きい。北朝鮮の「脅威」をきっかけに閣僚や与党幹部から核武装論も浮上したのは昨秋だ。いったんは沈静化したが、核兵器を容認するかのような議論が横行した。

　安倍内閣の持つこうした空気と久間発言は無縁ではあるまい。首相が、非核三原則を生かして独自の平和戦略を立てることに腐心していたら、防衛相からこんな不用意な発言が出ただろうか。

　首相は、騒ぎが広がって久間氏に厳重注意こそしたが、辞める必要はないとの姿勢だった。その判断も甘かった。

　原爆への今も消えない怒りや悲しみ。なぜこんな悲劇が起きたのか、どうすれば防げたのか。歴史をさかのぼって探り、それを手掛かりに平和への道筋を描いてくれることを、私たちは政治家に期待する。それは「しょうがない」とあっさり追認することではない。

　後任の小池百合子氏は、この点どう考えているのか。あらためて問うてみたい。