■冷戦時の１．５倍　予算費やす

　カリフォルニア州サンタバーバラ市を拠点に二十三年間、平和・核問題に取り組んできた「核時代平和財団」は、今年四月初め、首都ワシントンに支部を開設した。ミッションメンバーは、支部初の訪問客として歓迎を受けた。

　一人で切り盛りするエネルギッシュなカーラ・オングさん（２６）。彼女は首都進出の背景をこう説明した。「現政府は誤った方向へ進んでいる。政策決定に携わる国会議員へ直接、効果的に働きかける必要があった」。同財団に限らず、反核市民団体の多くは米核戦略の現状を危険視している。

　オングさんは一週間余で、約九十人の政府高官や政治家に会ったという。地下貫通型核兵器などの新しい核兵器開発を押しとどめるための説得が目的だ。

　「核兵器用の年間予算は四百億ドル（約四兆二千億円）。冷戦時の一・五倍が費やされている」と試算。大半は核兵器を管理するための経費や核弾頭の延命、新鋭化などに充てられているとみる。

　さらに「他の予算にも核兵器関連の予算が忍ばせてあり、把握しづらい」とも。例えば、地下貫通型核兵器の投下実験は核弾頭を使っていないから、空軍の予算に計上される。オングさんは共和、民主両党の議員に核兵器関連の予算をカットするよう説得するため、ロビー活動に奔走する。

　米中枢同時テロ以降、米国は右傾化を強めているが、同財団を経済的に支援する会員は逆に増えている。ブッシュ大統領再選後は特に、約千人が新規加入したという。

　「市民の大半は核兵器が安全をもたらすと信じている。でもテロ後、私たちの平和財団は、米国が核兵器保有を正当化する限り、他国も保有を望むと強調してきた」と説明。「危険な時代だからこそ、市民教育の重要性が増している」と力を込めた。

【写真説明】開設したばかりのワシントン支部事務所前で、オングさん（左から２人目）と話し合うメンバーの左からスティーブ・コラックさん、木村峰志さん、前岡愛さん、村上啓子さん