広島県被爆二世団体連絡協議会（政平智春会長）は二十二日、被爆二世の健康診断の拡充などを、県や広島市に申し入れた。

　政平会長ら十五人が県庁を訪ね、県、市独自のがん検診▽被爆二世健康手帳（仮称）の交付▽カウンセリングの充実―など十項目を要望。「いつ影響が出るか怖い。不安の解消を」などと、二世対策の充実を訴えた。

　県と市からは片山賢治・県被爆者対策課長ら九人が出席。「必要性は認識するが、援護策は国の責任で実施すべきだ。今後も強い働き掛けを続ける」などと答えた。