原爆投下直後に降った「黒い雨」の指定地域拡大を求めている広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明代表）は二十二日、広島市にあらためて国への働き掛けを要請した。

　高野会長ら十人が市役所を訪れ、秋葉忠利市長あての要請書を提出した。現行の被爆者援護法に基づく国の健康診断特例区域から外れている地域でも、被爆者同様の健康被害が出ていると指摘した。

　市は原爆による心理的影響の解明を目指し、健康意識調査を実施中。黒い雨の体験者などを含む、被爆者以外の約一万人も対象に含めており、指定地域外の影響が確認されれば、拡大の根拠にする方針だ。高野会長らは「精神的影響だけで幕引きをしないで」「放射性降下物による肉体的影響も調べてほしい」と要望した。

　福岡美鈴・市原爆被害対策部調査課長は「調査では健康状態に関する項目や自由記述もある。残留放射線による内部被曝（ひばく）の影響も別途、情報収集の努力を続けている」と説明した。（森田裕美）