広島、長崎両県市の首長と議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は十日、全国各地で争われている原爆症認定集団訴訟で国側の敗訴が相次いでいることを受け、初めて原爆症認定問題の早期解決を求める内容を盛り込んだ要望書を厚労省などに提出した。

　広島市の佐伯克彦社会局長ら両県・市の担当者が厚労省で外口崇健康局長と面会。広島県の迫井正深福祉保健部長が代表して要望書を手渡した。在外被爆者援護の充実なども求めた。

　協議は非公開。迫井部長によると、外口局長は原爆症認定制度について「公平、公正の観点から科学的知見に基づいた運用が必要」という従来の見解を述べるにとどまったという。

　迫井部長は「訴訟が継続中だが、被爆者は高齢化し、健康障害や健康不安を持っている。援護法の趣旨にのっとり早期解決してほしい、と申し入れた」と話していた。八者協の要望は翌年度予算の概算要求に向けて毎年行っており、今年で四十回目。（金崎由美）