広島市は、来年度の主要事業についての国要望四十八項目をまとめ、十一日あった市議会大都市税財政対策等特別委員会で報告した。うち追加、変更は十一項目で、原爆症認定制度の見直しを初めて盛り込んだ。

　原爆症認定を求める各地の集団訴訟で国側の敗訴が相次ぎ、広島、長崎両県市の首長と議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）も認定制度の見直しを要望しており、市としても早期解決を強く求める。

　広島市など被爆者が多い七自治体に国が交付している高齢者医療費の国庫補助金（本年度約四億円）が、法改正により打ち切りになる可能性が強まっているとし、存続を求めていく。（岡田浩平）