原爆症認定集団訴訟で原告二十一人のうち十九人を原爆症と認めた三十日の熊本地裁判決を受け、広島市の市民団体「原爆訴訟を支援する会」（田村和之代表世話人）は三十一日、中区の繁華街で、国が控訴しないことや認定制度を見直すようアピールする街頭活動をした。

　広島訴訟の原告や会のメンバー、弁護士ら約三十人が街頭に立ち、「被爆者の実態に即した判断を」などと訴えた。支援を求めるチラシを配り、国に早期解決を求める署名への協力も呼び掛けた。

　会の渡辺力人事務局長（８０）は「原爆はその瞬間だけでなく、今も続く問題。一緒に声を上げてほしい」と話していた。

　日本被団協などでつくる集団訴訟を支援する全国ネットワークは、五日午後六時から中区中島町の鶴学園広島校舎で「原爆症認定制度の改革を求める市民集会・広島」を開く。熊本訴訟の弁護団が経過を報告し、全国各地の原告たちが思いを訴える。（森田裕美）

【写真説明】原爆症認定問題の早期解決を求め、街頭で署名を集める支援者