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　最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの米カリフォルニア州での墜落事故を巡り、岩国市の福田良彦市長は６日、「安全性に疑念が生じるものではない」として米軍岩国基地に同型機を追加配備する計画の容認姿勢を維持する考えを明らかにした。この日、防衛省から事故について情報提供があった。

　市に防衛省から入った連絡によると、事故機はかつて岩国基地に所属していたが、事故発生時は所属を外れていた。パイロットも岩国基地の所属ではなかったという。９月上旬には所属していた８機のＦ３５Ｂが岩国基地を離れていることが分かっている。事故を起こしたのはこのうちの１機とみられるが、中国四国防衛局は「事故機の現在の所属も含め、情報は得られていない」としている。

　防衛省は事故原因を「引き続き調査中」とする一方で「直ちに機体そのものの安全性に疑念が生じるものではない」との認識を示した。福田市長も防衛省の見解を基に、追加配備計画について「理解するとの立場が変わるものではない」とのコメントを発表した。

　事故は現地時間９月２９日午後４時ごろ発生。空中給油訓練中のＦ３５ＢがＫＣ１３０Ｊ空中給油機と接触し墜落した。岩国基地へのＦ３５Ｂの追加配備計画は１０月から約半年かけ、既存のＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機１２機に代わり、１６機を段階的に配備するとしている。（永山啓一）

（２０２０年１０月７日朝刊掲載）