広島市は２８日、被爆者健康手帳を持つ被爆者の被爆地別の内訳を発表した。初めて広島、長崎両市と全都道府県のデータがそろい、３月末時点で広島被爆が６万９８７７人で６１・５％、長崎被爆が４万３３４４人で３８・１％だった。 　「被爆地不明」の４３８人を加えた合計は１１万３６５９人。二重被爆者の一部を両被爆地で計上しているため、厚生労働省がまとめた３月末時点の総数より１０人多い。 　手帳は両市...

広島サミットの開催意義問う本　来月出版　被爆者ら寄稿

　広島市で５月にあった先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を巡り、広島県内の市民団体が１０月６日、被爆地開催の意義を問う「私たちの広島サミット」を出版する。被爆者...

在日広島被爆者ら訪韓　政府が３８人初招待　大統領と面会へ

　広島で被爆した在日韓国人被爆者や被爆２世たち３８人が２８日、韓国政府から初めて招かれ同国を訪れた。１０月３日までの滞在中、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と面...

原爆投下責任「棚上げ」発言　広島市議も議論交わす

　広島市の平和記念公園と米パールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定を巡り、市議会の総務委員会で２７日、米国の原爆投下責任に関する議論を「棚上げ」するとした市議会...

成立後から緩んだ検閲 　１９４８年に入ると、原爆で廃虚と化した広島市で復興に向けた動きが本格化する。中国新聞の紙面にも関連の記事が増えていった。 　多額の費用がかかる復興事業に国の支援は欠かせない。市は国に要請を繰り返したが、色よい返答をもらえない。全国で米軍の空襲被害を受けた都市は多く、広島だけを特別扱いすることが難しかったからだ。まして原爆を投下したのは米軍。米国を中心とした連...

近代発　見果てぬ民主Ⅷ　＜１０＞　統帥権干犯　軍縮条約反対　倒閣の材料に

　民政党の浜口雄幸（おさち）内閣は昭和５（１９３０）年１月、金解禁に続いて海軍軍縮に乗り出す。二つの政策は国際協調を進める上で表裏一体の関係にあった。 　...

ヒロシマの空白　中国新聞とプレスコード　第１部　原爆記事への監視　＜７＞　峠三吉の懸賞論文

検閲ばらつき　「労組」反応か 　米軍が投下した一発の原爆によって広島市が壊滅してから１年。中国新聞が「被爆１周年記念事業」として募集した懸賞論文「ユー...

近代発　見果てぬ民主Ⅷ　＜９＞　小さな政府　金解禁　昭和恐慌の激化招く

　政友会の田中義一内閣が総辞職すると、元老の西園寺公望（きんもち）は次期首相に民政党総裁の浜口雄幸（おさち）を推す。昭和４（１９２９）年７月に浜口内閣が成立した...

ヒロシマの空白　中国新聞とプレスコード　第１部　原爆記事への監視　＜６＞　３人の米国人

記者ハーシー氏を警戒か 　ジョン・ハーシー氏（１９１４～９３年）ノーマン・カズンズ氏（１５～９０年）フロイド・シュモー氏（１８９５～２００１年）。原爆...

近代発　見果てぬ民主Ⅷ　＜８＞　普通選挙　金権腐敗と権力争い　過熱

　「昭和維新輿論（よろん）政治ガ実現スル」。昭和３（１９２８）年２月の第１回普通選挙の投票を呼びかける内務省の啓発ポスターに書いてある。国民を輿論政治に参画させ...

ヒロシマの空白　中国新聞とプレスコード　第１部　原爆記事への監視　＜５＞　隠したかった人体影響

開示の線引き　米の都合で 　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が原爆関連の報道統制で特に神経をとがらせたのは、人体への長期的影響だった。プレスコード徹底のため作成...

平和への「内省」私たちに促す 　「戦犯」という言葉は今の時代に通じるのか、不安になるが、日本人が記憶すべき節目だろう。ことしは１９５３年当時のフィリピン大統領エルピディオ・キリノの決断による日本人ＢＣ級戦犯釈放から７０年になる。 　真庭市出身の真言宗僧侶、加賀尾秀忍の古い手記「モンテンルパに祈る」を読んだ。４９年にマニラの郊外モンテンルパにある戦犯刑務所へ教誨（きょうかい）師と...

『今を読む』　東京工業大教授　川名晋史（かわなしんじ）　円滑化協定と海自岩国基地

「多国間同盟」の説明足りぬ 　８月１３日、日本とオーストラリアの間で「円滑化協定」が発効した。 　ピンとくる人はどれだけいるだろう。円滑化協...