耐震性再調査費を可決 被服支廠巡り広島県議会
20年10月7日
広島県議会（定数６４）は６日、本会議を開き、広島市南区で県が３棟を所有する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の耐震性の再調査費を盛り込んだ３３３億８３００万円の２０２０年度一般会計補正予算案など２２議案と、意見書案１件を原案通り可決し、定例会を閉会した。
補正予算案では、自民党広志会・つばさ（７人）が被服支廠の再調査費について「これまでの議論の前提を覆し、県の意に沿った再調査をしようとしている」と妥当性を疑問視。事業費を削る修正案を出したが、賛成は会派に所属する７人にとどまり、否決された。
修正案はほかに、中区流川・薬研堀地区で計画する新型コロナウイルスの感染防止策の事業費と、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）による三原市の県動物愛護センター移転の支出枠を削る内容だった。
可決した議案の内訳は予算３件、条例１０件、その他９件。過去に県議会へ諮っていなかった新型コロナ対策などの物品購入３件や、県の次の総合計画（２１～３０年度）を議決した。
意見書は、国に私立学校への助成充実を求めた。新型コロナ対策で学校側が進める情報通信技術（ＩＣＴ）の環境整備などへの財政支援を盛り込んだ。（樋口浩二）
（２０２０年１０月７日朝刊掲載）
補正予算案では、自民党広志会・つばさ（７人）が被服支廠の再調査費について「これまでの議論の前提を覆し、県の意に沿った再調査をしようとしている」と妥当性を疑問視。事業費を削る修正案を出したが、賛成は会派に所属する７人にとどまり、否決された。
修正案はほかに、中区流川・薬研堀地区で計画する新型コロナウイルスの感染防止策の事業費と、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）による三原市の県動物愛護センター移転の支出枠を削る内容だった。
可決した議案の内訳は予算３件、条例１０件、その他９件。過去に県議会へ諮っていなかった新型コロナ対策などの物品購入３件や、県の次の総合計画（２１～３０年度）を議決した。
意見書は、国に私立学校への助成充実を求めた。新型コロナ対策で学校側が進める情報通信技術（ＩＣＴ）の環境整備などへの財政支援を盛り込んだ。（樋口浩二）
（２０２０年１０月７日朝刊掲載）
