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　米カリフォルニア州で９月に起きた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの墜落事故を巡り、市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は１２日、岩国市に対し、米軍岩国基地に同型機１６機を追加配備する計画の容認を撤回するよう申し入れた。

　桑原清共同代表たち６人が市役所で山中法光・基地政策担当部長に要請書を手渡した。空中給油中の事故後、防衛省が「機体そのものの安全性に疑念が生じるものではない」との見解を示したことに対し「安全性と運用に問題がないとは確認できていない」と主張。追加配備の反対を訴えた。

　山中部長は「計画を理解する市の立場は変わらない。事故原因の詳細な情報を国に求めている」と述べた。

（２０２０年１０月１３日朝刊掲載）