「非保有国・保有国結ぶ必要」 迫る核禁止条約発効 岸田氏、広島市長と対談
20年10月19日
自民党の岸田文雄前政調会長（広島１区）が１８日、核兵器廃絶をテーマに広島市の松井一実市長と中区で対談した。核兵器禁止条約の発効が現実味を帯びる中、推進側と、条約に反発する核保有国を結び付ける努力の必要性を訴えた。
岸田氏は中区の原爆資料館を昨年４月のリニューアル後で初めて視察し、核兵器廃絶の私案をつづった新著の出版記念行事で松井市長と対談した。発効に必要な５０カ国・地域まであと３に迫った禁止条約を「素晴らしい取り組みだが、核兵器を持つ国はどこも参加してない」と指摘。推進する非保有国と保有国の「両者を結び付けないと結果につながらない」と語った。
岸田氏は終了後、記者団の取材に、１年以内にある次の衆院選の広島３区に言及した。昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で党現職の河井克行被告（５７）が離党した経緯から「出直し選」と位置付け、代わりの人選について「公募などで透明性を確保し、できるだけ早く決める」と述べた。
広島３区には立憲民主党新人のライアン真由美氏（５７）が立候補を表明している。（樋口浩二）
（２０２０年１０月１９日朝刊掲載）
岸田氏は中区の原爆資料館を昨年４月のリニューアル後で初めて視察し、核兵器廃絶の私案をつづった新著の出版記念行事で松井市長と対談した。発効に必要な５０カ国・地域まであと３に迫った禁止条約を「素晴らしい取り組みだが、核兵器を持つ国はどこも参加してない」と指摘。推進する非保有国と保有国の「両者を結び付けないと結果につながらない」と語った。
岸田氏は終了後、記者団の取材に、１年以内にある次の衆院選の広島３区に言及した。昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で党現職の河井克行被告（５７）が離党した経緯から「出直し選」と位置付け、代わりの人選について「公募などで透明性を確保し、できるだけ早く決める」と述べた。
広島３区には立憲民主党新人のライアン真由美氏（５７）が立候補を表明している。（樋口浩二）
（２０２０年１０月１９日朝刊掲載）
