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核禁条約参加要請へ 広島・長崎市長 20日 外務省訪問

 核兵器禁止条約が来年1月22日に発効するのを受け、広島市は17日、松井一実市長と長崎市の田上富久市長が20日に外務省を訪れ、政府に条約参加を要請すると発表した。ただちに参加できない場合は、発効後の締約国会議にオブザーバーとして参加するよう求める。

 両市長は外務省で、鷲尾英一郎外務副大臣に要請文を提出する。自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟の代表世話人の寺田稔衆院議員(広島5区)をはじめ、立憲民主党と公明党の代表者とも面会する。

 核兵器の開発から使用まで全面禁止する同条約は、2017年7月に国連で採択された。批准数は今年10月24日、発効に必要な50カ国・地域に達し、松井市長は国に直接、条約への参加を求める意向を示していた。(久保田剛)

(2020年11月18日朝刊掲載)

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